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香川県での建設業許可 | 一般建設業許可の要件

『一般建設業許可』の許可要件について

建設業許可には「ひと」「もの」「かね」について要件が定められており、全ての要件を満たす必要があります。

 

「経営業務の管理責任者」が主たる営業所に常勤していること

要  件
次のいずれかに該当しなければなりません。

①許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者(取締役や事業主など)としての経験があること
②許可を受けようとする業種以外の業種について6年以上の経営業務の管理責任者(役員等)としての経験があること
③許可を受けようとする業種について経営業務の管理責任者に準ずる地位(営業部長など役員に準ずる者など)にあって次の経験を有すること
 a 執行役員として5年以上、経営業務を総合的に管理した経験
 b 資金調達、技術者の配置、下請業者との契約締結などの経営業務全般について6年以上従事した経験

 

申請時に必要な書類
・経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)
・経営業務の管理責任者の略歴書(別紙)
・令3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)
・令3条に規定する使用人の住所、生年月日に関する調書

 

確認(添付)書類
①雇用の確認(いずれか1つの写し)
 ◦雇用保険被保険者カード
 ◦健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
 ◦健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認通知書
 ◦住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書

 個人事業主本人の場合
 ◦所得税の確定申告書控
 ◦確定申告をしていない場合は事業開始届(受付印のある控え←税務署または県税事務所提出書類)

②経験の確認
 ‐経験期間の確認‐
  ◦法人の役員経験の証明⇒商業登記簿謄本、履歴事項全部証明書または閉鎖登記簿謄本
  ◦建設業法施工令第3条に規定する使用人としての経験⇒過去の変更届出書(就任期間が確認できるものの控え)
  ◦個人事業主の場合⇒所得税確定申告書(必要年数分の写し)

 ‐経験業種の証明‐
  ◦許可業者が証明する場合⇒許可内容が確認できる書類
  ◦許可のない業者が証明する場合⇒契約書、注文書、あるいは発注者の証明書など(必要年数分の写し)

 

専任技術者が営業所ごとに常勤していること

【専任技術者】建設工事について専門的知識や経験を持ち、営業所の工事に専属的に従事する者

 

要  件
①許可を受ける業種に対応する国家資格などを持っている者
または
②許可を受ける業種について10年以上の実務経験がある者
または
③大学や高校の指定学科を卒業し、許可を受ける業種について3年(大学卒)または5年(高校卒)の実務経験のある者

 

申請時に必要な書類
・専任技術者証明書(様式第8号)
・専任技術者の資格証明書、卒業証明書、監理技術者資格者証
・専任技術者の実務経験証明書(様式第9号)
・専任技術者の指導監督的実務経験証明書(様式第10号)
・国家資格者等、監理技術者一覧表(様式第11号の2)
・国家資格者等の資格証明書、監理技術者資格者証
・国家資格者等の実務経験証明書(様式第9号)

 

確認(添付)書類
①雇用の確認(いずれか1つの写し)
 ◦雇用保険被保険者カード
 ◦健康保険・厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書
 ◦健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認通知書
 ◦住民税特別徴収額の通知書・変更届出書

 個人事業主本人の場合
 ◦所得税の確定申告書控え
 ◦確定申告をしていない場合は事業開始届(受付印のある控え←税務署または県税事務所提出書類)

②経験の確認
 ◦許可業者が証明する場合⇒許可業者であることが確認できる書類などの写し
 ◦許可業者でない者が証明する場合⇒実務経験所に記載された工事についての契約書、注文書、あるいは発注者の証明書などの写し
 

 

独立した営業所があること

 

①建設業の営業所として認められるか?
②賃貸物件の場合⇒賃貸借契約書を提示できるか?
 借主が「申請者」名義であることかつ、使用目的が「事業用」となっていること(住居用、事務所としての使用禁止でないか)
 貸主の記名と押印のある使用承諾書
 集合住宅の場合は管理組合等が発行する事務所使用の同意書
③自己所有の場合⇒建物の登記簿謄本、土地登記簿謄本を提示を提示できるか?
④営業所付近の略図
④写真
 外観:建物全景、許可業者は許可票、(テナントビルの場合は営業所入口付近、入居企業の案内板)
 内部:経営業務管理責任者、専任技術者、令第3条に規定する使用人(営業所の場合)、固定電話、机等什器備品のこれらが1枚に写っているもの

 

金銭的信用があること

500万円以上の資金調達能力があるか?
 取引金融機関の預金残高証明書また融資証明書など(新規申請時のみに必要)

 

欠格要件に該当しないこと

許可申請者、役員、支配人、営業所の代表者ら全員が欠格要件に該当してはなりません。

①成年後見人、被保佐人でないこと⇒「登記されていないことの証明書」
②破産者で復権を得ない者でないこと⇒「身分証明書」
③犯罪者でないこと⇒「誓約書」(様式第6号)
④暴力団関係者でないこと⇒「誓約書」(様式第6号)

 

 

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