『建設業許可の更新』について

建設業許可の有効期間は許可日から５年です。
許可のあった日の翌日から起算して5年後の対応する日の前日に満了します。
更新を忘れると失効となりますので注意と管理が必要です。

更新の期限について

更新許可申請書は許可を受けた役所の窓口に提出します。
知事許可の場合、許可満了日の3か月前から30日前が受付期間です。
許可の有効期間が1日でも過ぎてしまうと、一切受付けてもらえません。
許可満了日が日曜等の役所の休日であってもその日をもって満了します。
許可更新の手続きさえ取っていれば、有効期間の満了後であっても許可または不許可の処分があるまでは、従前の許可が有効となります。

許可満了日が令和3（平成33）年3月31日の場合の更新受付期間

現保有許可の許可日	平成28年4月1日
更新受付期間	令和3（平成33）年2月1日～令和3年3月1日
許可満了日	令和3（平成33）年3月31日
更新された許可の許可日	令和3年4月1日

許可満了日の30日前を切って申請したとしても許可を失効することはありませんが、書類審査等の進捗次第では許可満了日までに新たな許可通知書が届かない恐れがあります。
請負契約の際に許可通知書が必要になると、業務に支障をきたすことにもなりますので注意が必要です。
許可満了日が土日祝日や申請窓口の休日に重なった場合でも、更新期間や許可満了日が延長されることはありませんので曜日も確認しておかなければなりません。

更新を忘れたときはどうなる？

許可の更新を忘れたり過ぎてしまった場合は、再度新規で許可取得しなければならず、無駄な手間と費用がかかることになります。

法定手数料

区分	知事許可	大臣許可
新規	90,000円	150,000円
更新	50,000円	50,000円

更新処理に要する期間

知事許可の場合⇒申請書受付後およそ30日
大臣許可の場合⇒申請書受付後およそ3か月

一般建設業更新許可申請に必要な書類

建設業許可申請書（様式第1号）（記載要領）
役員等の一覧表（法人のみ）（別紙1）
営業所一覧表（別紙2-2）
香川県証紙（別紙3）
専任技術者一覧表（別紙4）（記載要領）
誓約書（様式第6号）
許可申請者（法人は役員）および令３条に規定する使用人が被後見人等でないことを証明する書類
経営業務の管理責任者証明書（様式第7号）（記載要領）
経営業務の管理責任者の略歴書（別紙）
専任技術者の資格証明書・卒業証明書・監理技術者資格者証
専任技術者の実務経験証明書（様式第9号）
専任技術者の指導監督的実務経験証明書（様式第10号）
国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第11号の2）（記載要領）
国家資格者等の資格証明書・監理技術者資格者証
国家資格者等の実務経験証明書（様式第9号）
令３条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（法人は役員等全員分、経営管理責任者は不要）（様式第12号）
令３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（役員が令３条使用人を兼ねる場合は不要）（様式第13号）
株主（出資者）調書（法人のみ）（様式第14号）
定款（法人のみ）
商業登記簿謄本（法人のみ）
営業の沿革（様式第20号）
所属建設業団体（様式第20-2）
健康保険等の加入状況（様式第20号の3）（記載要領）（記載例）
主要取引金融機関（様式第20号の4）
営業所の写真および付近の略図（写真台紙）

更新にかかる費用は？

当事務所では下記の費用で承っております。（税別）

区分

報酬額（万円）

別途法定費用（万円）

一般建設業許可（個人）

更新・知事許可

6.8

5.0

一般建設業許可（法人）

更新・知事許可

7.8

5.0

決算変更届、その他変更届の提出も忘れずに

それぞれのタイミングに変更届を提出していない場合、更新手続きを行うことができません。

決算変更届	毎事業年度終了後4か月以内
会社の称号、資本金、役員の変更	変更があった日から30日以内
経営業務の管理責任者や専任技術者の変更	変更のあった日から2週間以内

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