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三豊・観音寺・丸亀の建設業許可について

『建設業許可』について

建設業法では、建設業を始めるには、以下に掲げる「軽微な工事」を行う場合を除いて、建設業の許可が必要なことが定められています。

許可を不要とする「軽微な工事」とは以下のものです。

 

  1. 建築工事では、一件の請負代金(建設工事請負契約に基づく消費税を含む報酬金額)が1,500万円未満の工事、または延べ床面積が150㎡未満の木造住宅工事
  2. 建築工事以外の建設工事では、1件の請負代金が500万円未満の工事

 

 

許可取得のメリットについて

 

 

許可業種について

建設工事といっても様々な形態があります。建設業法ではこれを29業種に区分しています。
土木一式工事と建築一式工事の2つの「一式工事」と大工工事や左官工事、とび・土木・コンクリート工事などその他27の専門業種になっています。

 

一式工事とは

土木一式工事と建築一式工事にあります一式工事とは、「元請」としての立場で総合的な企画、指導、調整(言わばマネジメント)のもと、建設する工事という意味合いです。
したがって、一式工事の許可をもってオールマイティにどの工事もできる訳ではありません。
500万円以上の専門工事を請負う場合にはそれぞれの許可の取得が必要です。

この一式工事は、原則として「元請」で施工する建設業者がおこなうものとされています。
建設業法では元請で受注した工事を一括して下請に出すことや、他の建設業者が請け負った工事を一括して請負うことは禁止されています。
「丸投げ」と呼ばれていますが、一括下請負にあたるのは次のような場合です。

 

・請け負った建設工事の全部またはその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合
・請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合

 

 

これらは元請負人が下請工事に実質的に関与していると認められる場合を除いて一括下請になります。
建設工事の発注者が建設業者を選択する基準は、建設業者のこれまでの実績、社会的信用などその工事を請負うにあたっての信頼性をもって発注されます。
元請負人が受注した工事をそのまま他の建設業者に一括して請け負わせる行為は、注文者の信頼に反し、工事の適正な施工を妨げるものと考えらえているためです。

 

建設業許可取得までのながれ

 

  1.  自社が必要とする許可業種を明確にします。
     「個人」か「法人」か
     「一般」か「特定」か
     「知事許可」か「大臣許可」か
     「29業種」のどれに該当するか
  2.  許可取得の要件を満たしているか確認します。
  3.  必要書類の収集。
  4.  申請書類の作成。
  5.  役所へ申請書類と手数料を提出します。
  6.  申請書が受理されます。
  7.  役所にて申請処理。
  8.  めでたく許可通知書が届きます。

 

「一般建設業」と「特定建設業」の違い

 「一般」か「特定」かの区別は、元請と下請との請負契約の発注額によって決まります。元請が発注者から受注する請負金額で区別はされません。

 

発注者⇒元請⇒下請⇒孫請

区分

発注者と元請との工事請負契約の請負代金(税込)

発注者から受注した工事につき元請からの下請工事の請負金額(税込) 元請からの下請工事それ以降の下請工事の請負金額(税込)
一般建設業 制限なし 4,000万円未満(建築一式工事は6,000万円未満) 制限なし
特定建設業 制限なし 4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上) 制限なし

 

 

許可の有効期限について

許可の有効期限は5年です。更新しないと失効してしまいます。
許可満了日が日曜日であっても失効します。

更新は許可満了日の3か月前から30日前に申請できます。

 

 

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