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農地転用許可

👉農地は自分が所有する土地であっても自由に家を建てる、駐車場にする、誰かに売却するなどの行為をすることはできません。

 

農地を勝手に農地以外のものにすることは違法行為となり、処罰の対象になります。

 

💡当事務所では、農地に家を建てるための手続き、農地を駐車場にするための手続き、農地を売却するための許可など、農地法の手続きの代行を承っています。

農地法の目的

👉私達に食料を供給してくれる農地はとても大切です。

 

そのため、農地を勝手に宅地にされたり、農業を営むつもりのない人が農地を所有したとしたら、国民生活に最も重要な食料不足につながってしまいます。

 

そこで、食料自給のための農地の確保や耕作者の地位の安定を目的として、農地は農地法で厳しい規制が行われています。

農地とは

👉農地とは田・畑・果樹園・牧草採取地など耕作の目的に供される土地のことです。

 

農地であるか否かの判断は「登記簿謄本や固定資産台帳」と「現況や農地台帳」によって判断されます。

 

そのため、登記簿謄本と農地台帳の地目が異なっている場合もあります。

農地転用とは

👉農地を農地以外の目的で利用しようとする場合に農地法に基づいて行う手続きのことです。

 

田畑を駐車場や資材置場とするために雑種地にするなどがこれにあたります。

 

その土地が農地であれば、たとえ自分の土地であっても農地法の手続きが必要となります。

許可の種類

👉農地を別の目的に変更する転用手続きは、その態様によって3条許可、4条許可、5条許可と呼ばれています。

農地法3条許可

👉3条許可は権利移動に関する許可です。

 

農地は農地のままで、耕作者が変更する場合です。

 

農業委員会の許可が必要です。

(例)Aさんの農地を、農業を営むBさんが購入する

 

📝申請手続き

👉農地法3条の申請は許可申請書に所定の書類を添付して農業委員会に提出します。

 

申請締め切り(香川県三豊市の場合)は毎月1日です。

 

1日が休日の場合は翌開庁日、12月と1月は別設定日となります。

 

各市町により締切日が異なりますので、事前に申請しようとする市町への確認が必要です。

農地法4条許可

👉4条許可は転用に関する許可です。

 

自分が所有する農地を、自分が宅地や駐車場に利用するために変更する場合です。

(例)自分の畑に、自分の家を建てる、駐車場にする

 

📝申請手続き

👉農地転用を行うには知事の許可が必要です。

 

申請は農地の所在する市町の農業委員会で受け付けています。

農地法5条許可

👉5条許可は3条の権利移動と4条の転用を同時に行うものです。

 

自分の農地を宅地や雑種地に変更して本人以外に売ったり貸したりする場合です。

(例)Aさんの畑を宅地にしてBさんが新居を建てる、父親の所有する田に子どもが家を建てるなど

 

📝申請手続き

👉農地転用を行うには知事の許可が必要です。

 

申請は農地の所在する市町の農業委員会で受け付けています。

農地転用の許可基準

👉農地転用の許可基準には立地基準と一般基準があります。

農地区分および許可の方針(立地基準)

👉農地を営農条件及び市街化の状況からみて、次の5種類に区分し、優良な農地での転用を厳しく制限し、農業生産への影響が少ない第3種農地等への転用を誘導することとしています。

 

🌾農業振興地域内農用地区内農地

👉今後も相当期間にわたって農業振興を図る「農業振興地域」として都道府県知事によって指定された地域内にあり、集団的に存在する生産性の高い優良農地。

 

農業専用の土地として市町村長が指定しています。

 

一面に田畑が広がっているような所です。

 

🌾甲種農地

👉農用地区域内農地としては指定されていないが、やはり集団的に存在する生産性の高い優良農地。

 

公共投資がされてから8年以内で、高性能な農業機械での耕作が可能。

 

🌾第1種農地

👉10ヘクタール(10万㎡)以上の集団農地。
公共投資がされており、農業生産力が高い。きれいに区画が整っている農地。

 

🌾第2種農地

👉いずれ市街化する可能性もある小集団の農地。
市街地の近くにある小さなまとまりの農地。

 

🌾第3種農地

👉市街地の中にある農地。
周囲は宅地が多く、集団になっていない。

一般基準(すべての農地区分で共通の基準)

👉一般基準とは、転用事業の確実性および周辺農地に対する影響を考慮して許可・不許可を判断するものです。

 

適当と認められない場合は許可されません。

 

主に3つの観点から判断されます。
1 転用事業が確実に行われること
2 周辺農地の営農条件に支障を生じさせないこと
3 一時転用の後に農地に確実に復元されること

農振除外の申出とは

👉農地が農業振興地域整備計画の農用地区域内に指定されている場合(いわゆる青地)、その区域から除外してもらう手続きのことです。

 

これを農振除外の申出(農用地利用計画変更の申出)と言います。

 

農地転用しようとする農地が青地の場合は、農振除外の許可を得た後でないと農地転用の申請をすることができません。

 

農業振興地域とは、農業に関する公共投資、その他農業振興に関する施策を計画的に推進するため、農業の近代化に必要な条件を備えた農業地域を保全、形成するために定められた地域です。

 

📝申請手続き

👉農振除外を行うには知事の許可が必要です。

 

申出は農地の所在する市町の農業委員会で受け付けています。

 

香川県三豊市の場合、各受付月の1日が締め切りです。

 

締切日が休日の場合は翌開庁日です。12月は締切りが11月26日となります。

  受付月
農家・分家住宅、農地買収に伴う代替地 4月・6月・8月・10月・12月・2月
事業用(店舗、資材置場、駐車場等) 4月・8月・12月

 

⚠各市町により締切日が異なりますので、事前に申請しようとする市町へ事前確認が必要です。

報酬額

業務内容 報酬額(税込)
農地法3条許可 55,000円
農地法4条許可 132,000円
農地法5条許可 132,000円
農振除外申出 132,000円

 

実費(農地に関する書類の取得費用など)は別途精算させて頂きます。

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