よくあるご質問

許認可について

これから事業を始めたいのですが、何か申請が必要ですか？

新たに事業を営もうとする人は、営業内容によって管轄の行政機関に許可・認可・免許・承認など、または認定・検査・登録など、あるいは届出・報告の手続きが必要です。

【許可等】
風俗営業、喫茶店、レストラン、旅館、ホテル、質屋、リサイクルショップ、薬局、産業廃棄物収集運搬、個人タクシー、酒類小売業、たばこ店、労働者派遣事業　など

【登録等】
貸金業、旅行業、ビルの清掃業、ガソリンスタンド　など

【届出等】
理髪店、美容院、クリーニング店、アダルトショップ、ラブホテル、バー・スナックの深夜営業　など

風俗営業の許可についての制限や基準はありますか？

次のような制限と基準があります。

１　営業地域の制限
２　申請者の人的要件
３　営業所の設置基準
４　遊戯器具の基準

旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業の手続きもできますか？

はい、できます。道路運送法は貨物自動車運送事業法とあいまって、輸送の安全性を確保し利用者の利益の保護と利便の増進を図り、公共の福祉を増進することを目的としています。旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業、自動車事業を営もうとする者は、国土交通大臣の許認可が必要です。行政書士は書類作成、ご相談を承ります。

介護タクシー事業の手続きもできますか？

はい、承ります。介護保険法に規定する要介護認定を受けている方などが利用するための介護タクシー事業は、一般乗用旅客自動車運送事業の許可が必要です。施設・車両・人・資金の要件があります。

建設業を営むには特別の許可が必要ですか？

建設工事の完成を請負う営業を行うには許可を受けなければなりません。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請負う場合には許可は不要です。
『軽微な工事』とは・・・工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1500万円未満の工事、または延床面積が150㎡未満の木造住宅工事。建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事のことです。

建設業の許可を受けるための条件がありますか？

以下の基準があります。

１　経営業務の管理責任者として経験がある者を有していること。
２　専任の技術者を有していること。
３　請負契約に関して誠実性を有していること。
４　請負契約を履行するに足る財政的基礎または金銭的信用があること。
５　欠格要件に該当していないこと。

建設業の許可を受けるための手続きを教えてください。

許可申請書のほか経営業務の管理責任者・専任技術者の確認資料、常勤性の確認資料、役員等一覧表を揃えて担当窓口に提出します。申請書の受付窓口（香川県）は下記の通りです。

香川県土木監理課（国土交通大臣許可申請のとき）
長尾土木事務所総務課（さぬき市、東かがわ市、三木町）
高松土木事務所総務課（高松市、直島町）
小豆総合事務所総務課（小豆郡）
中讃土木事務所総務課（丸亀市、坂出市、善通寺市、綾歌郡、仲多度郡）
西讃土木事務所総務課（観音寺市、三豊市）

建設業の許可で大臣許可と知事許可の違いは？

１つの都道府県のみに営業所を設けて営業する場合は、都道府県知事許可です。営業所の所在地を管轄する都道府県知事になります。２つ以上の都道府県にまたがって営業所を設けて営業する場合は大臣許可になります。

特定建設業許可とは？

直接請負う１件の建設工事について工事の全部または一部を下請業者に発注した際、その下請代金の額が4000万円（建築一式工事の場合は6000万円）以上となる場合は特定建設業の許可が必要です。

建設業の免許は何年間有効ですか？

５年間です。許可のあった日から5年目の応当日の前日をもって満了します。許可の更新をしようとするものは、有効期間満了日の30日前までに許可申請しなければなりません。

建設業の業種別に許可が必要なんですか？

業種別の許可が必要です。29種類に区分されています。

リサイクルショップを始めたいのですが許可が必要ですか？

リサイクルショップを始めるには「古物営業」の許可が必要です。「古物営業」とは古物を売買交換する、または他者から委託されて売買交換することを言います。

相続について

行政書士に遺言を書いてもらえますか？

相談者に代わって遺言を書くことはできません。日本の遺言は形式や方法が法律で定められています。主なものに自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は自書しなければならず、公正証書遺言は公証人でないと作成できません。
しかし、遺言の起案のお手伝いはできます。相続人を確認したり、相続財産を調査することは行政書士の得意とする分野ですからこれらの調査を行い、法律的・道徳的に相続発生後にトラブルになりにくい内容をアドバイスさせて頂きます。
また、自筆証書遺言、公正証書遺言のどちらがよいのかのご相談にも応じます。公正証書遺言を希望される場合には公証人との協議や打ち合わせにも対応します。また、公正証書遺言作成には証人が必要ですが、遺言書の起案と合わせて証人をお引き受けすることもできます。
さらに、遺言には「遺言執行者」を指定しておくことで、ご遺族の負担が軽減されます。行政書士を遺言執行者にすることも可能です。

とくに不動産もなく細々とした財産しかないのですが相続の相談をしてもいいですか。

財産が少ないがために、その財産を巡って相続人同士の争いが起こる場合もあります。財産の多少にかかわらず、お気軽にご相談ください。

行政書士と司法書士の違いは？