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よくあるご質問

許認可について

これから事業を始めたいのですが、何か申請が必要ですか?

新たに事業を営もうとする人は、営業内容によって管轄の行政機関に許可・認可・免許・承認など、または認定・検査・登録など、あるいは届出・報告の手続きが必要です。

【許可等】
風俗営業、喫茶店、レストラン、旅館、ホテル、質屋、リサイクルショップ、薬局、産業廃棄物収集運搬、個人タクシー、酒類小売業、たばこ店、労働者派遣事業 など

【登録等】
貸金業、旅行業、ビルの清掃業、ガソリンスタンド など

【届出等】
理髪店、美容院、クリーニング店、アダルトショップ、ラブホテル、バー・スナックの深夜営業 など

 

風俗営業の許可についての制限や基準はありますか?

次のような制限と基準があります。

1 営業地域の制限
2 申請者の人的要件
3 営業所の設置基準
4 遊戯器具の基準

 

旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業の手続きもできますか?

はい、できます。道路運送法は貨物自動車運送事業法とあいまって、輸送の安全性を確保し利用者の利益の保護と利便の増進を図り、公共の福祉を増進することを目的としています。旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業、自動車事業を営もうとする者は、国土交通大臣の許認可が必要です。行政書士は書類作成、ご相談を承ります。

 

介護タクシー事業の手続きもできますか?

はい、承ります。介護保険法に規定する要介護認定を受けている方などが利用するための介護タクシー事業は、一般乗用旅客自動車運送事業の許可が必要です。施設・車両・人・資金の要件があります。

 

建設業を営むには特別の許可が必要ですか?

建設工事の完成を請負う営業を行うには許可を受けなければなりません。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請負う場合には許可は不要です。
『軽微な工事』とは・・・工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1500万円未満の工事、または延床面積が150㎡未満の木造住宅工事。建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事のことです。

 

建設業の許可を受けるための条件がありますか?

以下の基準があります。

1 経営業務の管理責任者として経験がある者を有していること。
2 専任の技術者を有していること。
3 請負契約に関して誠実性を有していること。
4 請負契約を履行するに足る財政的基礎または金銭的信用があること。
5 欠格要件に該当していないこと。

 

建設業の許可を受けるための手続きを教えてください。

許可申請書のほか経営業務の管理責任者・専任技術者の確認資料、常勤性の確認資料、役員等一覧表を揃えて担当窓口に提出します。申請書の受付窓口(香川県)は下記の通りです。

香川県土木監理課(国土交通大臣許可申請のとき)
長尾土木事務所総務課(さぬき市、東かがわ市、三木町)
高松土木事務所総務課(高松市、直島町)
小豆総合事務所総務課(小豆郡)
中讃土木事務所総務課(丸亀市、坂出市、善通寺市、綾歌郡、仲多度郡)
西讃土木事務所総務課(観音寺市、三豊市)

 

建設業の許可で大臣許可と知事許可の違いは?

1つの都道府県のみに営業所を設けて営業する場合は、都道府県知事許可です。営業所の所在地を管轄する都道府県知事になります。2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設けて営業する場合は大臣許可になります。

 

特定建設業許可とは?

直接請負う1件の建設工事について工事の全部または一部を下請業者に発注した際、その下請代金の額が4000万円(建築一式工事の場合は6000万円)以上となる場合は特定建設業の許可が必要です。

 

建設業の免許は何年間有効ですか?

5年間です。許可のあった日から5年目の応当日の前日をもって満了します。許可の更新をしようとするものは、有効期間満了日の30日前までに許可申請しなければなりません。

 

建設業の業種別に許可が必要なんですか?

業種別の許可が必要です。29種類に区分されています。

土木一式工事 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
建築一式工事 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事 木材の加工等により工作物を築造、または工作物に木製設備を取り付ける工事
左官工事 工作物に壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等をこて塗り、吹き付け、または貼り付ける工事
とび・土木・コンクリート工事

足場の組み立て、機械器具・建設資材等の運搬配置、鉄骨等の組み立て、工作物の解体等を行う工事
くい打ち、くい抜きおよび場所打ちぐいを行う工事
土砂等の掘削、盛上げ、締め固め等を行う工事
コンクリートにより工作物を築造する工事
その他の基礎的ないしは準備的工事

石工事 石材の加工または積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取り付ける工事
屋根工事 瓦、スレート、金属薄版等により屋根を葺く工事
電気工事 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を配置し、または金属等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル・レンガ・ブロック工事 れんが・コンクリートブロック等により工作物を築造し、または工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を貼り付け、または貼り付ける工事

 

鋼構造物工事 形鋼、鋼板等の鋼材の加工または組み立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、または組み立てる工事
舗装工事 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
しゅんせつ工事 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事 金属薄版等を加工して工作物に貼り付け、または工作物に金属等の付属物を取り付ける工事
ガラス工事 工作物にガラスを加工して取り付ける工事
塗装工事 塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗付け、または貼り付ける工事
防水工事 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
内装仕上工事 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具設置工事 機械器具の組み立て等により工作物を建設し、または工作物に機械器具を取り付ける工事

 

熱絶縁工事 工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
造園工事 整地、樹木の植栽、景石の据付等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事
さく井工事 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事またはこれらの工事に伴う揚水設備等を行う工事
建具工事 工作物に木製または金属製の建具等を取り付ける工事
水道施設工事 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、排水等の施設を築造する工事または公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事
消防施設工事 火災警報設備、消火設備、避難設備、もしくは消火活動に必要な設備を設置し、または工作物に取り付ける工事
清掃施設工事 し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事
解体工事 工作物の解体を行う工事
ただし、それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事になります。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は土木一式や建築一式に該当します。

 

 

リサイクルショップを始めたいのですが許可が必要ですか?

リサイクルショップを始めるには「古物営業」の許可が必要です。「古物営業」とは古物を売買交換する、または他者から委託されて売買交換することを言います。

 

 

相続について

行政書士に遺言を書いてもらえますか?

相談者に代わって遺言を書くことはできません。日本の遺言は形式や方法が法律で定められています。主なものに自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は自書しなければならず、公正証書遺言は公証人でないと作成できません。
しかし、遺言の起案のお手伝いはできます。相続人を確認したり、相続財産を調査することは行政書士の得意とする分野ですからこれらの調査を行い、法律的・道徳的に相続発生後にトラブルになりにくい内容をアドバイスさせて頂きます。
また、自筆証書遺言、公正証書遺言のどちらがよいのかのご相談にも応じます。公正証書遺言を希望される場合には公証人との協議や打ち合わせにも対応します。また、公正証書遺言作成には証人が必要ですが、遺言書の起案と合わせて証人をお引き受けすることもできます。
さらに、遺言には「遺言執行者」を指定しておくことで、ご遺族の負担が軽減されます。行政書士を遺言執行者にすることも可能です。

 

とくに不動産もなく細々とした財産しかないのですが相続の相談をしてもいいですか。

財産が少ないがために、その財産を巡って相続人同士の争いが起こる場合もあります。財産の多少にかかわらず、お気軽にご相談ください。

 

 

行政書士と司法書士の違いは?

  行政書士 司法書士  
戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍・住民票の取得  
遺産分割書の作成  
不動産の名義変更(登記) 行政書士は登記書類の作成はできません。
相続放棄 行政書士は裁判所に提出する書類作成ができません。
株式・預貯金の解約・名義変更  
自筆証書遺言の検認  
相続による自動車の名義変更  
相続による山林の届出  
争いのない法律相談  
争いのある法律相談 争訟性のあるものは基本弁護士です。
会社の定款作成 基本は行政書士の独占業務です。
相続税の申告 税理士業務です。
建設業・薬局開設許可 原則、行政書士の独占業務です。
外国人の気化申請、著作権登録 原則、行政書士の独占業務です。
成年後見人  
成年後見人開始の手続き 家庭裁判所への手続きは行政書士ができません。

 

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