トップページ > 酒類販売業免許

酒類販売業免許

酒類販売業免許の基礎知識

酒類販売業免許を申請してから取得するまでの基礎知識について解説します。

飲食店と酒屋の違いとは

飲食店でお酒を売るのと酒屋でお酒を売るのとの違いは、お酒の容器(瓶や缶)を開栓して売るのか、そうでないのかの違いです。

飲食店を営業するためには、食品衛生法に基づいて保健所から飲食店営業の許可を受ける必要があります。

飲食店でメニューの一つとしてお客さまに生ビールやグラスワイン、酎ハイ、日本酒など、開栓した樽やボトルから注いだお酒をお客さまに提供するのは「飲食店営業許可」の範囲内で行えます。

一方で、食事で飲んだワインがおいしいから、ボトルを販売してほしいというお客さまのために、未開栓のお酒を売る場合は、酒税法上の酒類小売業に該当し、「酒類販売免許」が必要になります。

飲食店営業許可と酒類販売免許は別のものだという点に注意してください。

酒類の流通構造

酒類の流通は基本的に次のような4段構造になっています。

酒類製造者(酒類メーカー)

いわゆるメーカーです。大手酒類メーカーや日本酒の蔵元、ワインのワイナリー、ビールのブルワリーなどです。
このビジネスを行うためには「酒類製造免許」が必要です。

酒類卸業者(酒類問屋)

メーカーから各種の種類を仕入れて、地域の酒販店に販売(卸売)している中間業者です。
このビジネスを行うためには「酒類卸売業免許」が必要です。

酒販店(コンビニエンスストア、スーパーマーケット、酒屋、通販など)

コンビニやスーパー、街の酒屋、通販ショップなどです。
この酒販店は個人の一般消費者を販売先とする「家庭用酒販店」、飲食店やホテル・旅館などを販売先とする「業務用酒販店」があります。

飲食店や一般消費者

居酒屋やレストラン、酒販店でお酒を購入する最終的な消費者です。レストラン・居酒屋などで注文するアルコールドリンクは飲食店経営者が主に酒販店で仕入れたものです。
ここで、お客さまに未開栓のビールやワインなどのお酒を販売するために必要な免許が「一般酒類小売業免許」です。

酒類販売業免許取得の要件

酒類販売業免許は国税庁(税務署)が管轄する免許ですが、免許取得には酒税法で大きく4つの要件が設けられています。

①人的要件
過去に税金の滞納処分を受けていたり、各種法令に違反して罰則を受けてから一定期間を経過していない人には免許が付与されません。

 

②場所的要件
お酒の販売を行う場所が適切な場所である必要があります。

 

③経営基礎要件
免許を取得してお酒を販売する人や会社が資金面や経験面、経営面で適切である必要があります。

 

④受給調整要件
お酒の仕入れや販売を適正な方法で行い、販売に際しては価格や品質などを適正に保つ必要があります。

 

酒類販売業免許取得にはこれら4つの要件を全てクリアする必要があり、どれか一つでも欠けると免許を取得することはできません。

実際に、ご自分がこれらの要件を満たしているかどうかは、税務署の裁量による部分が多く、免許申請の際には酒類指導官と呼ばれる方との事前相談が重要になります。

場所的要件について

酒類販売を行うための場所的要件には次のものがあります。

 

①他の酒類製造場や酒屋、飲食店と同一の場所ではないこと

②お酒の売り場が区画割り、代金決済の独立性、他営業主体との区分が明確であること

 

例えば、飲食店の同じフロア内で「お酒販売コーナー」などとして簡易な棚を設置したり、小売用のお酒を保存する冷蔵庫を置くだけでは認められません。

間仕切り等でしっかりと客席部分と区分して酒類販売のための独立したスペースを確保する必要があります。

代金決済の独立性とは、飲食店では飲食店用のレジと酒販用のレジを分けて売上管理をする必要があるということです。なお、レジを2台用意することが難しい場合は、酒販用のレジは手提げ金庫のようなものでも良く、分別管理ができれば構いません。

また、飲食店用の酒類と酒販用の酒類は分けて保管しなければなりません。どちらかの在庫が少なくなったときに一方の在庫から調達することは免許制度上、認められません。

経営基礎要件について

経営基礎要件は免許取得に係る重要な要件となります。大別すると次の2点について審査されます。

 

①資金(資産状況)

②経験(申請者の経歴と知識)

 

税金の滞納をしていたり、銀行取引停止処分を受けている場合などは長期継続的なビジネスができないものと判断され、免許取得は困難になります。

また、過去3事業年度の決算状況や直近の資産状況において、「免許申請時の直近決算で繰越損失が資本の額より膨らんでいる場合」、「直近の3事業年度すべてで資本の20%を超える赤字が出ている場合」も経営基礎要件面で不適切と判断されます。

 

新会社を設立して間もなく、決算を迎えていない場合は決算内容面での審査は行うことができないため、会社の資本金額や事業資金がどの程度あるかの確認が行われ、総合的判断がされます。

経験については、事業の経営経験の有無や酒類関連ビジネス経験の有無が審査対象になります。

酒類の製造、販売経験が引き続き3年以上ある場合、食品等の販売業を3年以上継続しているなどの経歴を問われますが、実際には他の判断材料や酒類販売管理者研修を受講することで要件を充足できるなど、総合的な判断がなされます。

受給調整要件について

受給調整要件とは、①どこからいくらで仕入れて、誰にいくらで販売するのか、②どのくらい販売するのか、③長期安定的に種類の販売と管理体制が構築できるのか、というものです。

これらについてはしっかりと販売計画を立てて、申請書に盛り込む必要があります。

①については具体的なお酒の仕入れ先と販売先を明示します。

②、③については収支計画を立てて、しっかりとした管理体制を構築することが求められます。

酒類指導官との事前相談

酒類販売業免許を取得する際に重要になるのが酒類指導官との事前相談です。

事前相談では「免許取得が可能かどうか」、「免許の申請をする上で、解消すべき問題はないか、どのように解消するか」などの点を打合せします。

酒類指導官とは

酒類指導官とは酒類免許の申請や審査を専門に担当している税務署の職員です。

どこの酒類指導官に相談すればいいのか

酒類指導官がいる税務署は全国にありますが、税務署にはそれぞれ管轄があり、酒類免許は酒類販売を行いたい場所を管轄する税務署から免許付与されるため、管轄税務署の酒類指導官に相談する必要があります。

ただし、地域を管轄している税務署それぞれに酒類指導官が常駐していることは少なく、多くは複数の税務署を取りまとめている税務署があり、そこに酒類指導官が常駐しています。

例えば、香川県内には観音寺市、坂出市、高松市、土庄町、長尾、丸亀市に税務署がありますが、酒類指導官が常駐しているのは高松税務署のみです。その他の税務署については、月1回程度、酒類指導官が巡回しています。

そのため、観音寺税務署管轄で酒類販売を行いたい申請者であっても、速やかな申請を行うためには高松税務署で事前相談を受ける必要があります。

高松税務署

所在地:香川県高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎 
電話:087-861-4121(自動音声案内)

一般酒類小売業免許

一般酒類小売業免許は酒屋やコンビニエンスストアなどの販売場所で、消費者や飲食店などアルコールドリンクを取り扱う店舗を対象に、原則として全ての品目の種類を販売できる免許です。

これらの場所は一般酒類小売業免許が必要

以下の場所で酒類を販売する場合は一般酒類小売業免許が必要です。

・コンビニエンスストア
・酒屋
・スーパーマーケット
・ホテルの売店
・土産物店
・飲食店で缶やボトルのまま小売する場合
・駅や乗り物などの販売店
・スポーツ施設内での店舗販売や移動販売
・製菓などの原材料として種類を販売する場合
・結婚式の引き出物として酒類を販売する場合

一般酒類小売業免許の取得要件

一般酒類小売業免許の取得要件には次のものがあります。
詳細は上記解説をご参照ください。

・人的要件
・場所的要件
・経営基礎要件
・受給調整要件

通信販売酒類小売業免許

お酒を通信販売する際のポイントは以下の2点です。

①販売できるお酒の制約がある

②通信販売免許は2つ以上の都道府県で販売する際に必要

 

①についてですが、「国産のお酒」か「外国産のお酒」かによって違いがあります。

国産の場合、販売したいお酒の品目ごとの年間出荷量が3,000キロリットル未満であるメーカーのお酒に販売が限定されていますので、大手ビールメーカーが製造したビールなどは販売できません。

そのため通販免許で取り扱えるのは、地方や中小の酒蔵、ブルワリー、ワイナリーなどが製造・販売するお酒のみとなります。

お酒を通信販売したい場合、メーカーからその商品が3,000キロリットル未満の出荷量であることを証明する書類を発行してもらわないといけません。

一方、外国産のお酒の場合はそのような制約はありませんが、種類を輸入する際に食品衛生法に基づく届出(食品等輸入届出書)が必要です。また、取引きする海外の酒類メーカーや現地の卸会社との取引承諾書を提出するよう税務署から求められます。

 

②については、1つの都道府県内のみで通販を行う場合は、通販免許は不要で、2都道府県以上を対象エリアにして販売する際に必要になっています。

 

通販免許の場合、「通信販売できるお酒は〇〇〇に限る。」など、免許に条件が付けられます。

そのため、輸入ワインのみを通販するために免許を取得した後に輸入ビールも売りたいと考えた場合、当初取得した通販免許だけでは販売できず、通販免許として取り扱えるお酒の範囲を拡大するため「条件緩和」という手続きを行わなければなりません。

一般酒類小売業免許には販売できるお酒の限定はありませんが、通販免許にはこのような制約が設けられていますので注意してください。

酒類卸売業免許

酒類卸売業免許は酒類販売業者や酒類製造者にお酒を販売するための免許です。卸(おろし)や問屋(とんや)と呼ばれるものがこれにあたります。

お酒を卸売りするための免許ですので、この免許で一般消費者や飲食店等にお酒を販売することはできません。

卸売業免許には次のような区分が設けられています。

全酒類卸売業免許

原則として全ての品目のお酒を卸売することができます。

全酒類卸売業免許は都道府県ごとに年間の免許可能件数が決められていて、免許付与件数が免許可能件数に到達した時点で、その免許年度の免許付与は終了となります。しかも毎年1件程度の免許付与しかされていません。

毎年9月1日に公告が行われ、9月1日から9月30日までが申請可能期間となっています。

ビール卸売業免許

ビールを卸売する際の免許です。

全酒類卸売業免許と同様に、都道府県ごとに年間の免許可能件数が決められています。申請数が免許可能件数を超えた場合は公開抽選によって審査順位が決められます。免許付与件数が免許可能件数に到達した時点で、その免許年度の免許付与は終了となります。

毎年9月1日に公告が行われ、9月1日から9月30日までが申請可能期間となっています。そして10月中に審査順位を決めるための公開抽選が行われます。公開抽選は審査順位を決めるだけで、免許付与が確定になるわけではありません。

洋酒卸売業免許

ワイン、ウイスキー、スピリッツ、発泡酒、リキュールなどの洋酒を卸売する際の免許です。洋酒に分類されれば、国産・外国産は問われません。

輸出入酒類卸売業免許

自社が輸出入する種類を卸売する際の免許です。輸出で卸売をする場合は「輸出酒類卸売業免許」、輸入販売を行う場合は「輸入酒類卸売業免許」が必要です。なお、諸外国においては福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本産食品等の輸入に関して、輸入停止等の措置が行われている場合があります。

店頭販売酒類卸売業免許

自己の会員である酒類販売業者に対し、店頭で直接引き渡す方法でのみ、酒類を卸売する際の免許です。販売先は住所及び氏名ならびに酒類販売業者であることを免許通知書等によって確認した上で、会員として登録管理している酒類販売業者に限定されます。ただし、お酒の種類が限定されていないために免許取得のハードルが高い全酒類卸売業免許に代替するものとして活用されています。

協同組合員間酒類卸売業免許

自己が加入する事業協同組合の組合員に対し、酒類を卸売する際の免許です。ここでいう組合は中小企業等協同組合法に基づき、設立されたものに限定されています。

自己商標酒類卸売業免許

自らが開発した商標または銘柄のお酒を卸売する際の免許です。酒類製造業者に自らの商標等をラベルに入れた酒類を製造依頼して卸売します。

特殊酒類卸売業免許

酒類事業者の特別な必要に応じるために酒類を卸売することができる免許です。

酒類製造者の本支店や出張所に対して行う場合、酒類製造者の企業合同に伴う場合、酒類製造者の共同販売機関に対して行う場合があります。

飲食店でお酒の小売りをしたいとき

飲食店でお食事をされているお客さまから「今、飲んだお酒がおいしいからボトルで売ってくれませんか」と言われて、ボトルに入ったお酒を小売りしてしまうと違反行為になってしまいます。

酒販免許制度上も原則として、飲食店での種類の小売りは禁止されています。これは、酒販免許を管轄する税務署がお酒の流通が適正に行われるよう、流通経路やお酒の販売場所の区分、価格、在庫管理、売上管理を、飲食店でメニューとしてお酒を提供する場合と酒販店で小売りする場合とで明確に分けているためです。

そのため、飲食店でお酒を提供する場合と酒販店でお酒を小売りする場合とでは、お酒の仕入れ先や仕入れ価格が異なっています。

ただし、ホテルや旅館ロビーのお土産売場でお酒が販売されているように、例外的に飲食店内においても酒類の販売が認められるケースがあります。

酒類の販売区画を確保すること

飲食店でお酒の小売りをするためにまず必要なのは、「飲食店の客席部分と明確に区分された酒類の販売区画」です。「明確に区分する」というのは、飲食店内に簡易な棚を設置したり、小売用の酒類の冷蔵庫を置くだけでは認められず、容易に移動させることのできない間仕切りなどで客席部分と酒販区画との区分けをして、酒類販売のための独立したスペースが必要です。

酒類の仕入れ先

飲食店で提供する酒類は主に酒販店から仕入れますが、飲食店が小売業免許を取得すると、飲食店内に酒販店が併設されることになるため、小売用の酒類は酒類卸業者かメーカーから仕入れなければなりません。これは酒販免許制度上、酒販店同士の取引ができないためです。酒類卸業者は酒類卸業免許が必要です。

そのため、飲食店のアルコールドリンクメニュー用として仕入れを行っている酒販店とは別に、小売用酒類の仕入れ先として卸業者かメーカーとの取引が必要になります。なお、日頃取引きをしている酒販店が酒類卸業免許を持っている場合は、伝票上、飲食用と小売用に仕入取引を区分すれば仕入れることができます。

売上管理

売上管理上、レジを飲食店用と小売用に分ける必要があります。レジを2台設置することに負担が大きい場合は、簡易な手提げ金庫のようなものでも構いません。

在庫管理

酒類の保管場所については、飲食店用と小売用の酒類が混在しないように、きちんと分けて保管する必要があります。

同じ店内で酒類を保管していて、小売用酒類の在庫が切れたから飲食用酒類から販売することは、酒販免許制度上できませんので注意してください。

 

このように飲食店でお酒の小売りをするための小売業免許申請においては、通常の酒販免許よりも制約が多くなっています。そのため、酒類指導官との事前相談がスムーズな免許取得においては、大変重要になります。しっかりとした計画を立てて、準備を進めるようにしてください。

香川県内の酒類販売免許申請をサポートします

山岡正士行政書士事務所では香川県内の酒類販売免許申請をお手伝いしています。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

・一般酒類小売業免許申請 税込151,000円(申請代行報酬121,000円、登録免許税30,000円)

・通信販売酒類小売業免許申請 税込151,000円(申請代行報酬121,000円、登録免許税30,000円)

・酒類卸売業免許 税込233,000円(申請代行報酬143,000円、登録免許税90,000円)

無料診断受付中