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相続人調査と相続関係説明図

相続人調査と相続関係説明図

👉遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますので、誰が相続人となるのか確定しなければなりません。


また、被相続人(亡くなった方)に兄弟が多い方や前妻との子がいる場合には、全く面識のない人が相続人となり、何とかして連絡をつける必要もあります。


無事に、相続人が確定され、それを書面にしたものが相続関係説明図となります。

 

相続人を特定させるための必要書類

👉次の書類を取得して、相続人の範囲を確定させます。

①被相続人の「出生から死亡」までの戸籍謄本
②被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
③相続人の現在の戸籍謄本
④相続人の住民票または戸籍の附票

戸籍謄本の書式

👉戸籍謄本については、戸籍法の改正に伴って書式が変更されています。

明治19年式(明治19年10月16日~明治31年7月15日)
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明治31年式(明治31年7月16日~大正3年12月31日)
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大正4年式(大正4年4月1日~昭和22年12月31日)
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昭和23年式(昭和23年1月1日~コンピューター化)
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現行戸籍

戸籍について


✔相続人は戸籍謄本を収集して確定していきます。

 

📄「戸籍謄本」とは・・・
戸籍謄本とは戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するものです。戸籍は夫婦と未婚の子によって構成されます。

 

夫婦と未婚の子が2人であればその4人全員の身分事項を証明するものが戸籍謄本になります。
戸籍抄本は戸籍に記載されている方のうち1人または複数人の身分事項を証明するものです。

 

戸籍謄本の記載事項について詳しく説明します。
戸籍謄本の記載事項について

 

📄「除籍謄本」とは・・・
除籍謄本は結婚、離婚、死亡、転籍などによって除かれたものについて、戸籍簿から別に綴ったものです。

 

📄「原戸籍謄本」とは・・・
戸籍は法令の改正により現在までに何度か形式が変更されました。昭和23年改正では戸主とその両親や兄弟、子どもで編成されていた従来の「3代戸籍」が廃止され、夫婦とその子で編成する「2代戸籍」となりました。


これによって祖父母と長男夫婦、その子が一つの戸籍であった場合に、戸籍を作り直す必要があり、戸籍形式の変更を「改製」と呼んでいます。
この改製によって古い戸籍が閉鎖され、閉鎖された古い戸籍が「原戸籍(はらこせき)」です。

 

📄「戸籍謄本の附票」とは・・・
戸籍の附票には戸籍に記載されている方の住所の履歴が記載されています。本籍地で発行されます。

 

この戸籍の附票には本籍を置いている期間のすべての住所の変遷が記載されていて、住民票よりもさかのぼって住所を証明することができます。

 

📄「住民票の除票」とは・・・
住民登録のあった市町村から他の市町村へ引っ越しをしたり死亡したときに、転出届や死亡届が提出されます。

 

これによって住民登録が抹消され、その住民登録が抹消された住民票を「住民票の除票」といいます。住民票の除票は転出の場合は元の住所地、死亡の場合は死亡時の住所地で作成されます。


転出の場合の記載内容は転出先住所と異動年月日、死亡の場合は死亡年月日です。

面識のない相続人への連絡方法

①戸籍をたどり、相続人の住所地を「戸籍の附票」や「住民票」から特定します。


②住所地に手紙を送るなど、コンタクトが取れるか試してみます。
送付先に相続人が実際に住んでいるか不確かな場合、相続人宛のお手紙は配達記録または特定記録などを付けて送付します。


③コンタクトを取れる見込みが全くない。または住所地に居住していないことが判明した場合には「不在者財産管理人選任の申立て」の手続きを家庭裁判所に行う必要があります。

 

(面識のない相続人へのお手紙文例)

 

〇〇〇〇 様

 

 突然のお手紙を失礼致します。去る〇〇年〇〇月〇〇日に私の夫、△△三郎が満90歳で永眠致しました。


 現在、相続手続きを進めておりますが、行政書士さんにもお願いして相続人を調べて頂いたところ、別紙相続関係図の通り、私を含めて8名に相続権があることが判りました。


 相続財産は主に預貯金ですが、今は口座凍結によって引出し、解約ができない状態です。

 

 つきましては、円滑な手続きを進めたく、貴殿の連絡先を同封の用紙に記入の上、ご返送くださいますようお願い申し上げます。

 

 〇〇〇〇年〇〇月〇〇日


 故△△三郎の妻 ☐☐花子

 

法定相続情報証明制度

👉2017年5月より法定相続情報証明制度が始まりました。
この制度は、相続人全員の氏名・続柄・生年月日等を記した相続人関係図を作成して法務局に提出すると、登記官がその相続関係図が正しいとの認証を与えてくれるものです。


登記官が認証した「法定相続情報一覧図」は、不動産登記手続きを行う法務局だけでなく、預貯金解約等のために民間銀行や証券会社、生命保険会社などでの利用も可能です。


これによって、従来のように大量の戸籍の束を持ち歩く必要がなくなりました。

 

法定相続情報証明制度について詳しく知りたい方はコチラ

相続関係説明図

👉戸籍謄本をもとに相続人を確定して、それを紙にまとめたものが相続関係説明図です。
用紙の大きさ、縦書きまたは横書きなどの特に決められた形式はありません。

 

相続関係説明図を利用する典型は不動産の所有権移転登記(相続登記)の場面です。
相続登記の申請にあたっては、故人の出生から死亡までのすべての連続した戸籍を収集しなければなりません。この戸籍の収集は大変労力を要します。

 

📝相続関係説明図の記載事項
①被相続人の氏名・生年月日・死亡日・最後の本籍・最終住所・婚姻日など


②相続人の氏名・生年月日・本籍・住所・婚姻日・被相続人との続柄など
ほか離婚日、養子縁組日、相続割合など

 

相続関係説明図に記載するのは、相続権利のある相続人だけです。相続権がない人は同居の家族であっても記載の必要はありません。

 

📝相続関係説明図作成に必要な書類
✔被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本
✔被相続人(故人)の最後の住所を証する書面(住民票の除票または戸籍謄本の附票)
✔すべての相続人の住民票
✔すべての相続人の戸籍謄本(被相続人が亡くなった日以降の日付のもの)

 

相続関係説明図を正しく完成させるためには、収集した戸籍謄本等を丁寧に調査して相続関係を確認していく必要があります。

こんな相続は注意が必要です。

👉相続人を調査してみると次のように、相続人の方が認知症だったなど遺産分割ができる状態でない場合もあります。


これをいい加減にして進めると、後になって相続手続きが無効になることがあります。


事前に家庭裁判所で代理人選任の申立てを行うなど、申請や手続きに時間を要することもありますので、早い段階で該当する相続人の有無を確認し、適法に手続きを進める必要があります。

 

相続人に認知症の方がいる場合 認知症など相続人として意思表示ができない方がいる場合、相続手続きを進めることができないため、後見人や特別代理人を立てる必要があります。この場合、家庭裁判所に申立てを行わなければなりません。
相続人に未成年者がいる場合 未成年の相続人は、遺産分割協議に参加することができません。未成年者は成人と対等な判断ができないとされ、遺産分割協議においても正しい判断ができないと考えられているためです。この場合も家庭裁判所を通じた手続きが必要です。
相続人が行方不明の場合 相続人に行方不明者がいる場合、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをし、その管理人が家庭裁判所の許可を得て行う方法か、もしくはある一定期間行方不明であることを条件として、家庭裁判所に失踪宣告の申立てを行う方法があります。
相続人に前妻の子がいる場合 前妻の子にも他の相続人と同じように相続する権利があります。遺産分割協議をする際には、その子らも参加させなければなりません。戸籍謄本を確認して相続関係を把握することが必要です。

相続人が相続できないケース

👉「相続欠格
相続の資格を持つ相続人が被相続人や他の相続人に対して、犯罪行為を行なったり、一定の不都合な行為をした場合に、その相続人の相続資格を失わせる制度です。


相続人が被相続人や自分より先順位、同順位の相続人を故意に死亡させたり、または死亡させようとしたために刑に処せられた場合があたります。
傷害致死は欠格事由に含まれず、執行猶予付きの有罪判決を受けた場合も猶予期間が過ぎれば欠格事由がなかったものとなります。


また、詐欺や強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をしたり、または取り消したり、変更することを妨げた場合、遺言書の偽造や破棄、隠匿行為も欠格事由となります。

 

👉「相続人の排除
生前に被相続人に対して、特定の相続人が身体的・精神的虐待を繰り返したり、重大な侮辱を加えた場合や非行を行った場合などに被相続人が自分の意思で相続人の資格を剥奪するものです。


働かずに親のお金で生活しているにもかかわらず、日常的に暴力を振るったり、暴言を吐いたりするような場合です。
被相続人の家庭裁判所への申し立て、遺言によるものの2つがあります。

三豊市の方より遺産分割の進め方についてのご相談

2020年11月17日

Q:海外の相続人はどのような手続きが必要ですか?(三豊市・女性)

親の財産を兄妹で相続することになりましたが、兄は海外に住んでいます。どのように遺産分割を進めればいいのでしょうか?(三豊市・女性)

A:印鑑証明書の代わりにサイン証明が必要です。

相続人が海外に住んでいる場合は、日本にいる場合とは違った対応が必要になります。

 

国内に住んでいる相続人と同様に海外に住んでいる相続人も、遺産分割に同意したら遺産分割協議書に署名・捺印が必要になります。

 

ただし、海外には日本のような印鑑証明書がありませんので、現地の日本大使館に持って行って、確かに本人の署名であることを証明するサイン証明書を出してもらいます。

 

また、被相続人が有価証券を相続開始時点で1億円以上所有していた場合に気をつけなければならないことがあります。

 

このようなケースでは、仮に海外の相続人が有価証券を相続した場合、被相続人が有価証券を国外に移転したとみなされて、含み益に所得税が課せられます。

 

例えば、有価証券を5,000万円で取得して、時価が1億円にまでなっていれば、含み益5,000万円×約20%=約1,000万円の税金を支払わなければなりません。

 

この制度は国外転出時課税制度と呼ばれ、平成27年から施行されています。

 

しかも、この有価証券を相続した場合には相続税も別途かかります。

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