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相続手続きの一覧
| 基本となるもの | 手続き内容 | 手続きの場所 |
| 死亡届 | 市町村役場（7日以内） | |
| 死体火葬埋葬許可申請 | 市町村役場（7日以内） | |
| 世帯主変更届 | 市町村役場（14日以内） | |
| 児童扶養手当認定請求 | 市町村役場（世帯主変更届と同時） | |
| 復氏届 | 市町村役場 | |
| 姻族関係終了届 | 市町村役場 | |
| 子の氏変更許可申請 |
家庭裁判所 |
|
| 改葬許可申立て | 旧墓地の市町村役場 | |
| 国民健康保険証 | 市町村役場 | |
| シルバーパス | 市町村役場 |
| 高齢者認証福祉サービス | 福祉事務所 | |
| 死亡退職届 | 勤務先 | |
| 身分証明書 | 勤務先 | |
| 最終給与 | 勤務先 | |
| 社会保険証 | 勤務先 | |
| 解除・解約するもの | クレジットカード | クレジット会社 |
| 借金 | 金融機関・ローン会社 | |
| 会員証 | デパート・フィットネスクラブなど | |
| リース・レンタルサービス | リース会社・レンタル会社 | |
| 金融取引（預金） | 金融機関 |
| 証券取引（株・投資信託） | 証券会社 | |
| 請求等するもの | 生命保険・入院保険 | 生命保険会社 |
| 団体弔慰金 | 共済会・互助会・協会・サークル | |
| 簡易保険 | 郵便局 | |
| 死亡退職金 | 会社 | |
| 遺族共済年金 | 共済会 | |
| 葬祭料 | 共済会・市町村役場 | |
| 生命保険付住宅ローン | 銀行（団体生命保険） | |
| クレジットカード | カード会社（保険附帯の場合） | |
| 遺族基礎年金の請求（国民年金） | 市町村役場 |
| 寡婦年金の請求（国民年金） | 市町村役場 | |
| 死亡一時金の請求（国民年金） | 市町村役場 | |
| 遺族厚生年金の請求（厚生年金） | 社会保険事務所 | |
| 遺族共済年金の請求（共済年金） | 社会保険事務所 | |
| 葬祭費の請求（国民健康保険） | 市町村役場 | |
| 埋葬費の請求（社会保険） | 勤務先・社会保険事務所 | |
| 高額療養費の請求（健康保険） | 市町村役場・社会保険事務所 | |
| 高額療養費の還付 | 社会保険事務所 | |
| 遺族補償年金・一時金の請求 | 労働基準監督所 | |
| 故人から引継ぐもの | 借地契約 | 地主 |
| 賃貸住宅 | 管理会社・地主 | |
| 公営住宅 | 公営管理団体 | |
| 家屋の火災保険 | 損害保険会社 | |
| 預貯金 | 金融機関 | |
| 出資金 | 銀行・信用金庫・農協 | |
| 株 | 証券会社 | |
| 自動車 | 陸運局 | |
| 自動車保険 | 損害保険会社 | |
| 保証金 | 保証金の預け先 | |
| 貸付金 | 貸付先 |
| 電話加入権 | 電話会社 | |
| 光熱費 | 電気・ガス会社・水道局 | |
| 会員権 | ゴルフ・リゾートクラブ | |
| 事業許認可 | 管轄の役所 | |
| 著作権 | 各著作権協会 | |
| 借金（住宅ローン・クレジット） | 金融機関・ローン会社 | |
| 保証人の地位 | 債権者 | |
| 固定資産税 | 市町村役場 | |
| 法律上必要な手続き | 相続人の確定（相続関係説明図） | |
| 遺産調査（遺産目録の作成） |
| 遺産分割協議書の作成 | ||
| 特別代理人選任の申立て（相続人が未成年の場合） | 家庭裁判所 | |
| 遺言書の検認（自筆証書遺言） | 家庭裁判所 | |
| 遺言執行者選任の申立て | 家庭裁判所 | |
| 相続放棄・限定承認の申立て | 家庭裁判所 | |
| 不動産の名義変更登記 | 法務局 | |
| 会社役員の死亡登記 | 法務局 | |
| 住宅ローンの引受け | 銀行・信用金庫・法務局 | |
| 根抵当権の引受け（事業用資金の借入れがある場合） | 銀行・信用金庫・法務局 | |
| 借金の整理 |
| 遺留分減殺請求 | ||
| 所得税の準確定申告 | 税務署 | |
| 相続税の申告 | 税務署 | |
| 年金手続き | 市町村役場・社会保険事務所 | |
| 健康保険手続き | 市町村役場・社会保険事務所 | |
| 事業許認可 | 管轄の役所 | |
| 特許 | 特許庁 |
👉提出書類は銀行によって異なりますので、詳しくは各金融機関にお問合せください。
下記に一般的な事例を紹介します。
１ 銀行に預金者の死亡を通知する。
被相続人の取引銀行に死亡を通知します。行政書士などに相続業務を依頼している場合は、その旨を伝えます。
この時点で預金口座は凍結され、引出しや入金はできなくなります。
被相続人口座から公共料金の口座振替がされていたり、家賃の振込入金がある場合には手続きが必要です。
２ 銀行で「相続届」を入手して残高証明書を請求します。
被相続人が口座開設していた銀行で相続届（相続手続きに関する書類）を入手、残高証明書を請求します。
残高証明書は財産目録作成に必要となります。
３ 遺産分割協議が調ったら「遺産分割協議書」と「相続届」に署名・押印します。
４ 必要書類を収集します。
| 被相続人に関する書類 | 戸籍謄本（被相続人の出生から死亡時まで） 預金通帳 キャッシュカード |
| 相続人全員に関する書類 | 遺産分割協議書 相続届（金融機関所定のもの） 戸籍謄本 委任状 印鑑証明書 相続関係説明図 |
５ 書類を提出します。
銀行に書類を提出します。
６ 指定口座に払い戻しされます。
通常は書類を提出してから1週間から10日後に「相続届」で指定した口座に振込まれます。
手続きが完了すると金融機関から下記の書類が送られます。
・完了通知書
・支払い済みの通帳
・名義変更後の通帳
・計算書、振込受付書 など
✔初回60分無料相談実施中です。
三豊・観音寺・丸亀を中心に香川内のご依頼・ご相談を承っています。
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