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三豊・観音寺・丸亀の相続 | 相続財産に借金がある場合の債権者との関係

相続財産に借金がある場合の債権者との関係はどうなるの

遺産にマイナス財産である借金がある場合、相続人間で誰がどのくらいの割合で債務を引き受けるのか、協議して決めることができます。
ただし、これは相続人どうしの約束としては有効ですが、債権者にまではその効力は及びません。
すなわち、債権者との関係では、債務(借金)は各相続人が各法定相続分に応じた割合のものを、それぞれ承継するということとされています。

 

上記の図のように相続人が妻と子2人で、遺産に1,000万円の借金があるような場合を例にしてみます。
妻が預貯金などの大半を取得する代わりに、借金も全て負担するという遺産分割が行われたとします。
このような協議の内容は、相続人である妻と子2人の間では有効です。
しかし、債権者にはこの協議内容の効力は及びません。
すなわち、債権者は協議の内容に関わらず、相続人それぞれに対して、法定相続分に応じた借金の返済請求が可能です。
上記の例では、債権者は妻に対して1/2である500万円を、子に対しては1/4である250万円をそれぞれ請求することができます。
遺産分割協議上は妻が全ての債務を相続していますので、子2人との関係においてはその借金の返済を責任を持って行う必要があるということです。

 

 

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保証債務について

被相続人が保証人になっていて、保証債務を負担していた場合も、上記の例と同様です。
各相続人は、この保証債務を各法定相続分に応じて当然に承継し、主債務者が返済できない場合などは、その相続分に応じた債務保証をしなければなりません。

 

銀行預金債権の場合

他方で、被相続人が銀行などの金融機関に対して有していた預貯金債権などについては、相続開始と同時に当然に、相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割協議の対象となります。

 

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