遺族年金制度の基礎知識

『遺族年金制度』について

👉遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金があります。

これらのものは年金の被保険者が死亡したときに遺族に対して支払われるものです。

遺族年金、寡婦年金、死亡一時金については、どれか一つしかもらうことができません。

※実際に支給がうけられるかどうかは、遺族の家族構成や年齢によって決まります。
※亡くなった方が個人事業主や自営業の方でも過去に厚生年金保険に加入していた（会社員や公務員として勤務していた）場合、遺族厚生年金の支給対象となることもあります。

請求に必要な書類など

✔年金手帳や年金証書（死亡者と請求者）
✔請求者の戸籍謄本
✔世帯全員の住民票の写し（住民票コード記載のものが望ましい）
✔死亡者の住民票の除票（世帯全員の住民票の写しに記載があればそれでも可）
✔請求者の収入が確認できるもの（所得証明書、課税証明書、源泉徴収票など）
✔死亡診断書の写し
✔請求者の通帳（口座番号が判るもの）
✔印鑑

亡くなった方がどのような年金に加入していたかは、年金証書のほか（毎年6月に送付される）振込通知書、（年金額改定があれば送付される）改定通知書、（誕生月に送付される）年金定期便で確認することができます。

遺族基礎年金

👉配偶者が亡くなった場合に、最初に確認したい遺族年金が遺族基礎年金です。

遺族基礎年金は養育費のかかる子どもがいることが前提となっていますが、ほかの遺族基礎年金と比べて支給額が大きいという特徴があります。

遺族基礎年金の受給要件

👉遺族基礎年金の受給には「被保険者」と「年金を受け取る者」それぞれに要件があります。

遺族基礎年金の給付額

✔遺族基礎年金の給付額は78万900円/年＋子の加算額です。
✔子の加算額は第一子、第二子が224,700円/年、第三子以降は74,900円です。
✔子が18歳を迎えて年度をまたぐとその子についての加算分は打ち切られます。

※令和3年4月分からの年金額

遺族厚生年金とは

👉遺族厚生年金は会社員や公務員などの厚生年金の加入者が亡くなった場合に受け取れる遺族年金です。

厚生年金加入者に限られ、国民年金のみの加入者がなくなった場合は対象となりません。

遺族厚生年金の受給の要件は下記の通りです。

遺族厚生年金の給付額

👉遺族厚生年金の支給額は亡くなった方が本来受け取れるはずだった厚生年金の4分の3です。

亡くなった方の収入（給与）に応じて支給額が変わります。

65歳以上で老齢厚生年金を受ける権利のある方が、配偶者の死亡により遺族厚生年金を受け取る場合

👉遺族厚生年金の額は、次の①と②のいずれか高い金額となります。

①もともとの遺族厚生年金の額（老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4）

②「遺族厚生年金の額の2/3」と「本人の老齢厚生年金（子の加給年金額を除く）の額の1/2」を合計した額

中高齢の寡婦加算

👉次のいずれかに該当する妻の受け取る遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、585,700円（2021年度の額）が加算されます。

①夫が死亡したときに妻が40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいない場合。

②遺族厚生年金と遺族基礎年金を受け取っていた「子のある妻（40際に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る）」が、子が18歳になった年度の3月31日に達した（障がいの状態にある場合は20歳に達した）ため、遺族基礎年金を受け取ることができなくなった場合。

受給条件が揃っている妻には、日本年金機構が自動的に算出し、加算されます。
遺族基礎年金を受給している間は、40歳以降であっても加算はされません。

他の年金との調整について

👉公的年金は1人1年金が原則ですが、65歳以上の方は、「遺族厚生年金」とご自身の「老齢基礎年金」、「老齢厚生年金」、「障害基礎年金」等を併せて受け取ることができます。

「遺族厚生年金」と「老齢基礎年金」

遺族厚生年金の受給権者が65歳以上の場合は、老齢基礎年金と遺族厚生年金を併せて受け取ることができます。

老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。

「遺族厚生年金」と「障害基礎年金」

遺族厚生年金の受給権者が65歳以上の場合は、遺族厚生年金とご自身の障害基礎年金を併せて受け取ることができます。

遺族厚生年金の受給権者が65歳未満の場合は、遺族厚生年金かご自身の障害基礎年金のどちらか一方しか受け取ることができません。

国民年金独自の給付があります

寡婦年金

👉寡婦年金は、子どもを扶養するための年金である遺族基礎年金が受給できない故人の妻で、夫が死亡したときに夫によって生計を維持され、かつ10年以上継続して婚姻関係（事実婚でも可）にあった場合に受け取ることができます。

受給期間は、妻が60歳～65歳になるまでの間です。65歳からは自分の老齢基礎年金が支給されます。

寡婦年金の受給額は、夫（故人）が受け取るはずだった老齢基礎年金額の4分の3です。

死亡一時金

👉死亡一時金は、故人と生活を共にしていた遺族が受け取ることができます。

他の年金と比べて請求期間が2年と短く、一度しか支給がされません。

寡婦年金とは二者択一の関係で、両方の支給はできません。

死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じます。また、受給順位が決められています。

遺族年金額の変化

👉遺族年金は一生涯、同じ額の支給が続くわけではありません。

遺族の状況によって調整があったり、支給が終了することがあります。

遺族基礎年金額の変化

👉遺族基礎年金の支給額は子どもの成長によって変わります。

子どもが2人いる配偶者の年金額は、上の子どもが18歳になり年度末（3月31日）を迎えると、上の子どもの加算分が支給終了となります。

次に下の子どもが18歳になり、年度末を迎えると、「子のある配偶者」ではなくなり、遺族年金の支給対象外者として支給そのものが打ち切られます。

そのほか、子どもが結婚したり亡くなったなどの理由でも年金額に影響があります。

※子供は2人とも障がい等級1級または2級の状態にないものと仮定した場合

遺族厚生年金の変化

👉遺族基礎年金の支給が終了しても、原則として遺族厚生年金の支給は続きます。

一定要件を満たす妻は、40歳から65歳になるまで「中高齢寡婦加算」として、年間585,700円（2021年の額）が加算されます。

中高齢寡婦加算の対象は「妻」だけで、夫は対象にはなりません。

※1956年4月1日以前生まれの方は65歳になると、中高齢寡婦加算に代わって「経過的寡婦加算」の支給があります。

※遺族厚生年金は、老齢年金との関係により支給停止になることがあります。

遺族年金の受給権が消滅するとき

👉次のいずれかに該当した場合は、遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給権がなくなります。

①死亡したとき。

②婚姻したとき。（事実婚を含む）

③直系血族および直系姻族以外の方の養子となったとき。

④離縁によって死亡した方との親族関係がなくなったとき。

⑤子・孫である場合は、18歳になった年度の3月31日に達したとき（障害の状態にある場合には20歳になったとき）、または18歳になった年度の3月31日後20未満で障害等級1級・2級の障害の状態に該当しなくなったとき。

⑥父母・孫・祖父母である場合は死亡した方の死亡当時、胎児であった子が生まれたとき。

⑦夫が死亡したときに30歳未満の「子のない妻」が、遺族厚生年金を受け取る権利を得てから5年を経過したとき。（夫が死亡したときに胎児であった子が生まれ、遺族基礎年金を受け取ることができるようになった場合を除きます。）

⑧遺族基礎年金・遺族厚生年金を受け取っていた妻が、30歳に到達する前に遺族基礎年金を受け取る権利がなくなり、その権利がなくなってから5年を経過したとき。

未支給年金について

👉年金は年6回、偶数月の15日に前2か月分が後払いされています。例えば6月15日に支給される年金は4月分と5月分です。

これは死亡した月の年金まで受け取ることができます。

年金受給者が亡くなった場合は、年金事務所で年金受給を停止する手続き（年金受給権者死亡届の提出）をします。

手続きが遅れて、超過して受給した場合には、その分を返還しなければならないため、手続きはすみやかに行う必要があります。

未支給年金の請求

👉例えば、年金受給者が4月17日に亡くなった場合、2月分と3月分は4月15日に振込まれるため、受給者本人が受け取ることができますが、4月分については6月15日が支払日ですので、死亡による口座凍結から送金処理がされず、未支給年金となります。

この場合、受給資格のある方が請求しないと、年金をもらうことができません。この未支給年金はほとんどの人に発生します。

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