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三豊・観音寺・丸亀の相続 | 取り分はいくら 相続の順位について

相続順位によって相続財産の取り分が変わります

法定相続分とは

 

相続人とは相続する権利がある方のこと、相続分とは相続人が遺産を相続できる法律上の割合のことで次のように定められています。法定相続人の基準は被相続人とどれだけ親しかったかや生活の実態には影響されず、戸籍上の関係を重視します。
このため、家族同然の関係がある相手でも戸籍上で夫婦や親子の関係がなければ相続人になれません。
例えば、内縁の妻や夫は相続人になれず、再婚相手の連れ子は養子縁組をしていないと相続権がありません。
反対に、長年別居状態になっていても離婚していない配偶者や、離婚で別れた相手に引き取られた子には相続権があります。

 

相続順位

配偶者は常に相続人になる。
血族の第一順位は直系卑属である「子」が相続人となる。
子がなければ、第二順位(父母などの直系尊属)が相続人となる。
さらに直系尊属がいなければ、第三順位(兄弟姉妹)が相続人となる。
相続分は血族の順位により異なり、割合は人数で等分する。

 

配偶者と子(第一順位)が相続する場合

配偶者と第一順位の子が相続人となる場合は、配偶者と子それぞれが2分の1を相続します。
子が3人いるときは2分の1を3等分しますので、一人当たり6分の1の取り分となります。

 

配偶者と親(第二順位)が相続する場合

配偶者と第二順位の親が相続人となる場合は、配偶者が3分の2、親が3分の1を相続します。
父母とも健在であれば、3分の1を等分しますので、一人当たり6分の1の取り分となります。

 

子の1人がすでに死亡し、その子がいた場合

配偶者と子が相続人になるケースですが、子の一人が被相続人より先に亡くなっています。
このときは、亡くなった子に子どもがいれば、その子どもが亡くなった親の相続分をそのまま引き継ぎます。

 

配偶者と兄弟姉妹(第三順位)が相続する場合

配偶者と第三順位の兄弟姉妹が相続人となる場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続します。
兄弟姉妹が2人いるときは、4分の1を等分しますので、一人当たり8分の1の取り分となります。

 

留意事項

実子と養子の相続分は同じです。養子の子については、養子縁組以前に出生した子は代襲相続できませんが、養子縁組後に出生した子は代襲相続人として認められます。
相続人になるはずだった子が死亡しても、さらにその子がいる場合には、第一順位の相続権を引継げます。(代襲相続)
第三順位の相続権は、その子(相続人のおい、めい)のみ、一代に限り引き継げます。
相続人が兄弟姉妹の場合、被相続人と父母を同じくする兄弟姉妹を「全血兄弟姉妹」といい、この場合の相続分は平等です。
しかし、父または母のどちらかが違う場合は、「半血兄弟姉妹」といい、この場合は全血兄弟姉妹の半分となります。

 

外国籍の相続人がいる場合

日本では、「相続は、被相続人の本国法による。」(法の適用に関する通則法36条)と定められています。被相続人が日本国籍であれば、相続は日本の法律が適用されます。
外国と関わりのある相続のことを「渉外相続」といいます。「渉外相続」については、各国で考え方の違いがあり、すべての財産を被相続人の本国法で決める相続統一主義と、財産の種類や拠り所により法律が異なる相続分割主義という2つの考え方があります。日本は相続統一主義を採用しています。
配偶者在留資格の有無、ビザの種類、婚姻期間や同居期間も相続権の有無の上では関係なく、日本の法律で相続が行われることになります。したがって、外国籍の相続人であるが、本国に帰り行方が分からない、という場合でも相続人になります。相続登記も日本国籍の相続人と同様に、所有権登記ができます。
外国籍の方に財産を遺贈する遺言があった場合、日本では法の適用に関する通則法37条で、「遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。」と規定されています。日本国籍の遺言者の遺言は、相続人の国籍に関わらず日本の法律に従って作成されていれば有効です。

 

 

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