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三豊・観音寺・丸亀の相続 | 相続法の改正について

『相続法の改正』について

 

 

 

40年ぶりの相続法改正です

民法の改正に伴い、相続関連の法についても2019年1月より順次変更されます。
相続に関する法律については、昭和55年に「配偶者の法定相続分の引き上げ」、「寄与分制度の導入」などの改正がされて以来、大きな見直しはありませんでした。
その間にも高齢化は進み、相続人の年齢も高齢化し、残された配偶者の生活保護の必要性は増しています。また、要介護高齢者や高齢者の再婚の増加など相続を取り巻く社会情勢は変化しており、今回の法改正はこれらへの適応を進めるものです。

 

主な改正ポイントはこちら

  1. 配偶者居住権の保護
    遺産分割によりやむなく自宅を売却し現金化するケースが少なくありませんでした。
    配偶者の居住権が保護され、夫の死後も住み慣れた自宅に住み続け、生活費となる現金も確保できるよう改正されました。

    配偶者居住権について詳しく説明します。
    ☞配偶者居住権の保護について

  2. 遺産分割に関する見直し
    生前に贈与された自宅は相続財産とされ、手放す必要が生じることもありました。
    改正相続法では、婚姻期間20年以上の配偶者への贈与または遺贈の場合、自宅を遺産分割の対象から外すことができます。
    また、被相続人の死後、凍結された故人の預貯金口座からお金が引き出せるようになります。

    遺産分割に関する見直しについて詳しく説明します。
    ☞遺産分割に関する見直しについて

  3. 遺言制度に関する見直し
    自筆証書遺言について、旧法では全文を自書する必要がありますが、改正相続法では利便性の観点から財産目録をパソコンで作成できるようになりました。
    また紛失を防止し、遺言書の真正をめぐる紛争の抑止を目的として、法務局に自筆証書遺言を保管してもらえる制度が創設されました。
    この場合、家庭裁判所の検認が不要になります。

    遺言制度に関する見直しについて詳しく説明します。
    ☞遺言制度に関する見直しについて

  4. 遺留分制度に関する見直し
    遺留分減殺請求の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている従来の規律を見直し、「遺留分権」の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものとします。すぐには金銭を用意できない受遺者または受贈者は裁判所への請求により、金銭債務の全部又は一部の支払期限を伸ばすことができるようになります。

    遺留分制度に関する見直しについて詳しく説明します。
    ☞遺留分制度に関する見直しについて

  5. 相続の効力等に関する見直し
    「相続させる」旨の遺言等により承継された財産については、登記がなくても第三者に権利の主張ができていた現行法を見直し、法定相続分を超える権利の承継については、登記がなければ第三者に権利の主張ができなくなります。

    相続の効力等に関する見直しについて詳しく説明します。
    ☞相続の効力等に関する見直しについて

  6. 特別の寄与制度の創設
    相続人以外の者の貢献を考慮するための方策が設けられます。例えば相続人ではない「長男の妻」の義理の両親への介護の貢献を報いるため、一定要件のもとで相続人に対して金銭の請求ができるようになります。

    特別の寄与制度の創設について詳しく説明します。
    ☞特別の寄与制度の創設について

 

 

民法(相続関係)改正法の施行期日

自筆証書遺言の方式を緩和する方策 2019(平成31)年1月13日
原則的な施行期日(遺産分割前の預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与の規定) 2019(令和元)年7月1日
配偶者居住権の新設等 2020(令和2)年4月1日
法務局における自筆証書遺言の保管制度 2020(令和2)年7月10日

 

 

 

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