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香川県での相続 | 改正相続法 | 遺留分制度に関する見直し

『改正相続法~遺留分制度に関する見直し』について

遺留分について

遺留分は、一定の相続人に残さなければならない相続財産の一定割合のことです。
遺留分の権利を持つのは配偶者、子、直系尊属で兄弟姉妹にはありません。また、胎児は生きて生まれれば、子としての遺留分を持ちます。

 

遺留分侵害額の請求権の金銭債権化について

現行法では、遺留分減殺請求によって当然に物権的効果が生じますので、不動産などの遺贈または贈与の目的財産は受遺者または受贈者と遺留分権利者との共有になることが多くなります。
上記の図では、父の遺言によって唯一の遺産である自宅を長男に相続させる内容ですが、このときの次男の最低限の取り分である遺留分の1,000万円を渡すには、現行法においては自宅を共有させることになります。
これは、共有関係の解消をめぐっての紛争を生じさせることにもつながり、被相続人が特定の相続人に家業を継がせるため、株式や店舗等の事業用の財産をその者に遺贈するような場合にも、減殺請求によって株式や事業用財産が他の相続人との共有となり、これらの財産の処分が困難になるなど、事業承継後の経営の支障になるとの指摘もありました。
改正法では、遺留分減殺請求権に相当する遺留分侵害額の請求権の行使によって金銭債権が発生することとしました。共有するのではなく、金銭で払うと定められました。

 

受遺者または受贈者の請求による金銭債務の支払に係る期限の許与について

改正法では、遺留分請求により金銭の支払い義務が生じた受遺者または受贈者が金銭を準備できない場合を考慮して、裁判所に請求することで、その裁判所は支払いを一定期間伸ばすことができるものとしました。

 

遺留分侵害額請求権の行使期間について

遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないときは、時効によって消滅します。
また、相続開始のときから10年を経過したときも同様です。

 

 

 

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