改正相続法 | 特別の寄与制度の創設

改正相続法『特別の寄与制度の創設』について

👉長男の妻が義父母の介護を長年にわたり行ってきたなど、貢献度に応じて相続分を請求できる特別寄与の制度が新たに創設されました。

 

これまでも、相続人が長男と長女とした場合、長女が母の介護に貢献したとしてそれを考慮して相続額を多く請求することがありました。

 

しかし、介護を行ってきたのが長男の妻である場合には、相続人ではないことから、寄与分の請求はできませんでした。

 

改正法では「被相続人の相続人でない親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)」が「特別寄与料」を請求できるものとしました。

 

👉上記イラストは、長男の妻が義父を介護してきたケースです。

 

旧法では長男の妻がどれだけ義父の介護に貢献しても、相続人でないために遺産を受け取ることはできませんでした。

 

改正法では介護の貢献分を相続人である長男と次男に請求できるようになりました。

 

特別寄与料が200万円とした場合、長男と次男に対して200万円を請求でき、長男と次男は法定相続分で割った100万円がそれぞれ控除されます。

 

👉上記イラストは夫が被相続人の義父より先に亡くなり、その後も介護を続けてきたケースです。

 

この場合も旧法では、残された妻はどれだけ義父の介護に尽くしてきたとしても相続人でないために遺産を受け取ることはできませんでした。

 

しかし、改正法では相続人の次男に対して特別寄与料の支払請求が可能です。

特別寄与料の支払請求

👉特別寄与料の支払請求ができるのは「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族」とされています。

 

特別寄与者の範囲は「被相続人の親族」で

 

✔6親等内の血族
✔配偶者
✔3親等内の姻族

 

とされています。

 

被相続人の配偶者の連れ子、被相続人の兄弟姉妹の子・孫、被相続人の従兄弟姉妹の子・孫も親族になります。

 

ただし、相続人、相続の放棄者、相続人の欠格事由の該当者および廃除された者は特別寄与者から除外されます。

 

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