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香川県での相続 | 改正相続法 | 相続の効力等に関する見直し

『改正相続法~相続の効力等に関する見直し』について

相続による権利承継についての見直し

現行法では、遺言による権利承継については、登記等の対抗要件を備えていなくても、法定相続分を超えて取得した部分も第三者に権利の主張ができます。
改正法では、相続による権利の承継は遺産の分割および遺言の場合も含めて、全て法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができなくなりました。なお、法定相続分の範囲内での取得については、登記がなくても権利の主張ができます。

 

 

「相続させる」旨の遺言と登記

 

上記図のように、被相続人の遺産が自宅のみで相続人が長男と次男の場合において、「自宅を長男に相続させる。」旨の遺言があったと仮定します。
現行法では長男が相続による所有権移転登記手続きをする以前に、次男が法定相続分による共有登記をして第三者に売却した場合でも、長男は自己の所有権全部の取得を第三者に主張するのに登記は不要です。
これに対して、改正法では長男は所有権移転の登記がなければ第三者に権利の主張はできません

 

 

 

指定相続分と登記

現行法では、被相続人が遺言で相続分を指定した場合(上記図では「不動産を長男に3分の2、次男に3分の1とする。」旨の遺言)は、法定相続分(長男、次男とも2分の1)に優先し、遺言による指定相続分による不動産の持分の取得は、登記がなくても第三者に権利の主張ができます。
これに対して、改正法では上記図のように相続人の次男が法定相続分の2分の1を共有登記し、持分を第三者に売却したようなケースにおいて、長男が自己の持分3分の2を取得したことを第三者に主張するためには登記が必要とされました。

 

 

 

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