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香川県での相続 | 改正相続法 | 遺言制度に関する見直し

『改正相続法~遺言制度に関する見直し』について

旧法では、自筆証書遺言は全文を自書しなければなりません。
改正民法では、①自筆証書遺言中の財産の特定に必要な事項(財産目録)については、自書によることを要せず、パソコンによる記載や、登記事項証明書や預貯金の通帳の写しを添付する方法でもよく、②この場合、遺言者は自書によらない部分がある全ての頁に署名・押印しなければならないとしました。
また、法務局においての自筆証書遺言の保管制度が創設され、この場合には家庭裁判所の検認が不要となり、相続登記や預貯金の解約などの相続手続き期間を早めることができます。

 

自筆証書遺言の変更点について

種類 (新)自筆証書遺言 (旧)自筆証書遺言 (参考)公正証書遺言
作成者 本人 本人 公証人
作成方法 全文を自書。ただし、財産目録はワープロやパソコンでの作成が可能。また不動産登記事項証明書、通帳のコピーの添付可。 全文を自書 公証人に内容を伝えて証書を作成。証人2人以上の立会いが必要。
特徴 家庭裁判所の検認が不要 家庭裁判所の検認が必要 家庭裁判所の検認が不要
費用が安い。数百円の印紙代 費用はかからない 相続財産額により変動。数万円。
法務局で保管 自宅等で保管 公証役場で保管
法務局の事務官(遺言書保管官)が外形的審査 形式不備や内容間違いで無効になる 形式面では無効になりにくい
第三者による改ざんがされない 第三者による改ざんの恐れがある 第三者による改ざんがされない

旧民法では、自筆証書遺言は全文について自書を要します。改正民法では、遺言書本文は自書を要しますが、財産目録の全部または一部は自書の必要がなくなりました。財産目録についてはワープロやパソコンでの作成が可能となり、遺言者以外の者による代筆、不動産登記事項証明書や預貯金通帳の写し等を添付することができます。
この場合、自書によらない部分の目録には全ページに署名と押印をしなければなりません。

 

施行日

自筆証書遺言の方式緩和については、2019(平成31)年1月13日から施行されます。

 

 

 

 

自筆証書遺言の保管制度の創設

自筆証書遺言は、遺言証書原本が公証役場で厳重に保管される公正証書遺言と異なり、作成後に紛失したり、相続人によって隠匿または変造されるおそれがあります。
また、自筆証書遺言を作成していた場合でも、相続人が遺言書の存在を知らずに見つけられないまま遺産分割が終了したり、または遺言書がないものとして進められた遺産分割協議が遺言書の発見によってやり直しとなるおそれもあります。
そこで、自筆証書遺言に係る遺言書の紛失等の防止や遺言書の真正をめぐる紛争をできる限り抑止するため、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、法務局に自筆証書遺言を保管してもらう制度が創設されることになりました。
被相続人の死後に行う家庭裁判所による遺言の検認手続きが省略できることになり、相続登記や遺産である預金の解約手続きを早期に行うことができます。

 

遺言書の保管申請

自筆証書遺言の保管に関する事務は、法務大臣の指定する法務局が、「遺言書保管所」として行ないます。
遺言書の保管申請ができるのは、自筆証書遺言を作成した「遺言者本人」に限られます。
遺言者は、法務省令で定める形式に従って遺言書を作成し、封をしない状態で法務局の「遺言書保管官」に対して保管申請をします。
遺言書保管官は、申請があったときは申請人に対し、本人確認をし、遺言書が民法に定める方式を満たしているかなどの外形的審査を行います。

 

自筆証書遺言書の保管および遺言者による遺言書の閲覧請求

自筆証書遺言書は遺言書保管所の施設内で遺言書保管官によって保管されます。
また、遺言者本人は遺言書保管官に対して、いつでも遺言書原本の閲覧を請求することができます。

 

 

自筆証書遺言の情報管理

自筆証書遺言の情報は法務局で大規模災害による遺言書の滅失のおそれを考慮して、画像情報にして保存されます。
この画像情報は全国の法務局からアクセスが可能になります。

 

 

遺言書情報証明書の交付請求

自筆証書遺言を法務局に保管した遺言者の相続人は、遺言者の死後、遺言書保管官に対して、遺言書記録書面(遺言書情報証明書)の交付を請求できます。

 

遺言書保管事実証明書の交付請求

何人も、遺言書保管官に対して、関係する遺言書の有無についての確認および遺言書がある場合にはその証明書の交付を請求することができます。

 

 

施行日

遺言書保管法の施行期日は2020(令和2)年7月10日(金)です。なお、施行前には法務局に対して遺言書の保管を申請することはできません。

 

 

 

 

遺言執行者の権限の明文化

遺言執行者とは、遺言執行の目的のために選任された人のことです。この遺言執行者は遺言内容実現のため、相続財産の管理やその他の遺言の執行に必要な一切の権利を有しています。
ただし、遺言事項は多岐にわたり、個別具体的な事案においては、遺言執行者にどのような権限があるのかについては明確にされていませんでした。
そこで、遺言執行者の権限内容についての紛争を防止して、円滑な遺言の執行を図るため、遺言執行者の権限の範囲を明確化する規定が新たに設けられました。

一般的な権限

遺言執行者が、相続に関する任務を開始したときは、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知しなければなりません。

個別の権限

1 特定遺贈がされた場合
遺言で「○○の土地を遺贈する」や「〇〇銀行の預金を遺贈する」など、遺贈の対象が特定の財産や種類で指定されている「特定遺贈」があった場合、遺言執行者がいれば、遺言執行者のみがその履行を行うことができます。
2 特定財産承継遺言がされた場合
特定財産承継遺言は、「甲銀行に対する預金600万円をBとCに2分の1ずつ相続させる」など、遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の1人または数人に承継させる遺言です。
特定財産承継遺言があったときは、遺言執行者は必要な手続きをすることができます。
特定財産承継遺言の財産が預貯金である場合は、預金の払い戻しや解約をすることができます。
ただし、解約ができるのは、預貯金の全部が遺言の目的として書かれていなければなりません。

遺言執行者の復任権

現行法では、遺言執行者は、遺言者がその遺言に反対の意思表示をした場合を除いて、「やむを得ない事由」がなければ、第三者に任務を行わせることができません。
ただし、一般に遺言で、遺言執行者が指定される場合は、家族など必ずしも十分な法律知識を持っていない者が指定されることも少なくありません。
遺言執行者の任務が広範に及ぶ場合や、難しい法律問題を含むときは、その遺言執行者が適切に遺言の執行をすることが困難な場合もあります。
そこで、遺言執行者が他の人に任務を任せる(復任権)要件の緩和がされ、やむを得ない事由があるときだけでなく、「自己の責任において」第三者に任務を行わせることができます。

 

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