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香川県での相続 | 不動産、預貯金、株式の手続き

『不動産、預貯金、株式』の手続きについて

 

不動産

相続が発生したときには被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変更する必要があります。放っておくとトラブルになりかねません。速やかな名義変更手続きを行いましょう。

手続きの方法 物件所在地を管轄する法務局へ登記申請します。
必要書類 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
法定相続人の戸籍謄本
法定相続人の住民票(本籍地記載のもの)または戸籍の附票
法定相続人の印鑑証明書(銀行提出分は発行から3か月以内のもの)
遺産分割協議書
遺言書
不動産の固定資産税評価証明 など
費用 相続登記の登録免許税として固定資産評価額の4/1000が必要です。

 

主なながれ
相続対象物件の調査
まず、対象物件の登記簿を調べる必要があります。
複雑に分筆されていたり、私道があったりする場合は要注意です。
父親名義だと思っていたのが調べてみると大分前に亡くなった祖父の名義のままだったということもあります。
名義変更の対象となる土地・建物の登記事項証明書を取得して確認しましょう。

 

相続人の調査
被相続人が遺言書を残していなかった場合は法定相続人全員の手続きになります。
相続登記は法定相続人全員が関与しますので法定相続人を調査し、確定する必要があります。
被相続人の本籍地で出生から現在に至るすべての戸籍謄本を取得します。
人によっては生まれてから亡くなるまで同じ市町村に本籍を置いていることもありますが、結婚や住所移転によって本籍地を変更することもあります。
その場合は、最後の本籍地から順に戸籍謄本を取得解読して、その前の本籍地で戸籍謄本を追跡していくことになります。
抜けている戸籍があると法務局で受け付けてもらえませんので改正原戸籍なども取得する必要があります。

 

書類の収集
被相続人出生から亡くなるまでの戸籍謄本以外で必要なものは下記の通りです。
・相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
・固定資産評価証明書

 

書類の作成
役所で収集する書類のほか、作成しなければならないものが遺産分割協議書、相続関係説明図です。

 

遺産分割協議書に署名押印
遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割について話合いをもたなければなりません。
この時の遺産分割の内容を記したものが遺産分割協議書です。
遺産分割協議書には相続人全員が署名押印します。
押印は実印で行います。
相続人全員の印鑑証明書、戸籍謄本が必要です。

 

法務局へ申請
登記申請するための必要書類をすべてそろえて、名義変更する不動産を管轄する法務局へ申請します。
登記申請の際には登録免許税の納付が必要です。一般には収入印紙で納めます。
不動産の固定資産税評価額の0.4%が登録免許税になります。
固定資産税評価額が2000万円の不動産なら8万円が登録免許税になります。

1~2週間で登記が完了すると、登記識別情報(権利証)を受け取ることができます。

 

土地を分けて登記する場合

相続人で一つの土地を複数に分ける場合は、相続登記の申請前にその土地を物理的に分ける手続きが必要です。
地積測量を行い、一つの土地を複数の土地にする登記(土地分筆登記)の申請をします。
その後に、各相続人の名義に変更することになります。

 

 

預貯金

一部の相続人による不当な預金引出しを防ぐため、金融機関は被相続人の死亡を確認次第、口座を凍結します。原則として預貯金の払戻手続きには相続人全員の協力が必要です。

手続きの方法 名義変更に必要な基本書類(協議書または遺言書、法定相続人の印鑑証明書、被相続人の戸籍謄本、法定相続人の戸籍謄本)のほか
金融機関所定の払戻し請求書
被相続人の預金通帳と届出印
遺産分割協議書(相続人全員が実印を押印) など

 

預貯金を相続したら
預貯金口座がどの金融機関にどれだけあるかを調べる
被相続人の通帳やキャッシュカード、証書などを探して預貯金口座がどの金融期間にどれだけあるか調べ、取引金融機関が判明したら被相続人死亡時点の残高証明書を取得します。

 

遺産分割協議で相続分を決める
遺言書がない場合は遺産分割協議で誰がどの預貯金を相続するかを決めます。
相続手続きが完了しないと被相続人の口座は凍結のままですし、相続税の手続きも滞ってしまいます。
早期に相続分を決めたほうが良いです。

 

名義変更するための書類を収集する
預貯金の名義変更は、金融機関所定の相続届や相続による名義変更届といった書類を提出するケースが多いです。これらの書類には相続人全員の署名押印や相続人の戸籍謄本や印鑑証明書の添付が必要となる場合があります。

 

預貯金の仮払い制度

2019年7月1日より預貯金の仮払い制度がスタートしました。
従来までは、銀行などの金融機関は被相続人の死亡を知った場合、即座に口座を凍結して、引出しには応じなくなっていました。
そのため、葬儀費用の支払いや残された相続人の生活費など緊急的な預金引出しの必要性が生じても相続人の手元資金で賄うしかありませんでした。

この制度の創設によって、亡くなった人の預貯金の一部を相続人が引き出すことができます。
ただし、1金融機関につき仮払いできる金額には上限があり150万円までとされています。

相続開始時の貯金額×3分の1×仮払い請求する相続人の法定相続分

例えば、被相続人の預金残高が600万円で相続人が長男と次男の場合、長男が払い戻いできる金額は
600万円×3分の1×2分の1=100万円となります。

この仮払い制度を利用して引き出された預貯金は、遺産分割の対象になります。

 

ゆうちょ銀行 相続手続き

 

 

相続登記を放っておくとどうなる?

相続税の申告とは違って相続登記についてはいつまでという期限はありません。
例えば25年前に祖父が亡くなり、3年前に父が亡くなったけど、不動産の名義は祖父のままだった場合、今からでも相続登記は可能です。

登記を放っておくことのデメリットは、次に相続登記をしようとするときに手続きが非常に煩雑になるという点です。
下の図をご覧ください。

名義人が亡くなった時点の相続人は配偶者と子で4人だったのですが、現時点では9人になっています。
この状態で、特定の者に相続登記をする場合、9人全員が所有権を持つため全員の同意と書類を集めなければなりません。また、亡くなった方の配偶者まで含めて考えるとさらに権利関係が複雑になります。
登記をしない期間が長ければ長いほど権利関係が複雑化して、同意を得るのが困難になりますので注意が必要です。

また、対象不動産を売却したり、お金を借りる際に不動産を担保にする場合は相続登記を完了していないと行えません。

そのほか、相続人の中の1人に借金をしていてその返済が滞っている場合、債権者が裁判を起こして判決に基づき、相続財産が差し押さえられることがあります。
この場合においては債権者は相続人の法定相続分を差し押さえることが可能で、債権者の都合で相続登記をして債務者の持分についての差押え登記をすることができます。
つまり、他の相続人にとっては全く縁のない他人が所有権を持つことになり、もし差押え部分を売却されてしまった場合は買い手との共有名義となってしまいます。

 

株式

上場株式は証券取引所を介して取引が行われていますので、証券会社と相続する株式を発行した株式会社の両方で手続きをします。

証券会社保有の場合 証券会社に手続きを依頼します。手数料が必要です。
自己保有の場合 名義書換えのための所定の用紙(信託銀行等)を取り寄せて手続きをします。費用はかかりません。

 

株式の相続について

 

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