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香川県での相続 | 民事信託(家族信託)とは

『民事信託(家族信託)』について

信託について

信託は「商事信託」と「民事(家族)信託」に大別されます。
この2つは仕組みは同じですが、目的・役割が全く違います。

おおまかな仕組みは「委託者」、「受託者」、「受益者」の三者で構成され、まず委託者が受託者に対して手続きの依頼(信託)をします。そして、依頼を受けた受託者が受益者のために手続きを実行します。

これが信託の基本となります。

 

商事信託とは

商事信託は投資信託とも呼ばれます。商事信託は民事信託とは異なって不特定多数の委託者がいて、その委託者の財産を信託銀行が預かり、それを運用して委託者(受益者)に分配するものです。受託者は営利目的で、信託報酬が発生します。

商事信託では、受託者は一定の要件を満たした信託銀行や信託会社に限定されています。また受託者は複数回の委託引受ができ、基本的には資産運用としての性格があります。「投資信託」や「信託商品」などの金融商品になっています。

 

民事(家族)信託とは

家族信託は、被相続人である委託者が受託者に財産を移転し、受託者が一定の目的に従いその財産を相続人である受益者のために管理・運用・処分するものです。
正確には「家族信託」という法律上の言葉はなく。家族・親族が中心となる民事信託のことを「家族信託」と呼んでいます。
基本的に受託者は非営利・無報酬です(契約で報酬を取り決めることは自由です。)。
受託者には判断力のある個人もしくは営利を目的としない法人がなることができます。

信託の目的

委託するものは被相続人の財産ですが、その使用目的はさまざまにすることができます。
主には遺言に代わる柔軟な遺産分割や事業承継のためにすることを目的としますが、
「認知症を回避して、先祖代々の土地を守る」
「自分の安心の老後のため」
「配偶者の財産と生活を守るため」
「障がいのある子どもの安定した財産管理と生活支援のため」
「円滑な相続、事業承継を実現して紛争を予防するため」
「安定的な不動産管理の実現のため」
「自分の死後のペットの世話」
などいろいろな目的で活用できます。

 

信託契約に登場する3者

委託者 信託契約において受託者に財産の管理運用を指示します。
家族信託では「父」「母」が多いです。
受託者 信託契約において委託者の指示により委託財産を管理運用します。
受託者は委託者の財産を管理運用して受益者の財産形成などに寄与します。
家族信託においては委託者が信頼できる「家族」「親族」が多いです。
法人も受託者となることができます。
他人の財産を管理するため、法律行為が制限されている未成年者や成年被後見人、被保佐人はなることができません。
受益者 信託契約において受託者の管理運用によって発生した利益を受けます。
家族信託では「子」が多いです。
信託契約自体は判断能力が要求されますが、受益者となる資格については制限がなく、未成年者や認知症患者、障がい者でもなることができます。
そのため、受託者に判断能力があれば、受益者に判断能力がなくても財産管理を継続できることから、認知症対策として家族信託は大変メリットがあります。

その他の人物

「信託監督人」・・・受益者のために受託者を監視・監督する者として信託監督人を置くことができます。
「受益者代理人」・・・受益者が重度の知的障害や認知症であるような場合、受益者代理人を置いて、受益者を代理して信託内容の変更や合意終了の意思決定をします。

 

民事信託(家族信託)のメリット

成年後見制度に代わる柔軟な取り決めができること
成年後見制度では、実際に財産管理できるのは本人が認知症などで判断能力が低下したときからですが、民事信託では取り決めを行えばすぐにでも開始が可能で、本人も見届けることができ、希望に沿ったスムーズな手続きが行えます。
また、成年後見制度は家庭裁判所で財産や生活状況の報告義務があったり、資産の積極活用ができないなどの制約があります。

 

委託者の意思に沿った財産承継が可能
相続でのもう一つの問題は遺言書では自分の相続についてしか指定ができないことです。
直系の子孫代々に財産を残したく、息子に全財産を渡し、その後に息子が亡くなったらその息子(孫)に全財産を相続させるという遺言書を書いても、有効なのは息子に全財産を相続させる部分で、息子の死後の相続まで指定することはできません。
しかし、家族信託では受益者を連続して指定することが可能です。
まず最初の受益者(一時受益者)を自分にして、自分が亡くなった後の受益者(二次受益者)を息子、息子が亡くなった後の受益者(三次受益者)を孫というふうに、亡くなった後の受益者を次々に指定することができます。「受益者連続機能」と呼びます。
そうすることで、直系の子孫代々に財産を残したいという委託者の意思が確実に実現できるのです。「意思凍結機能」と呼びます。
実際は、信託契約から30年以上経過したときに発生した相続で、受益者連続の効果は終了しますが、その時点での受益者が再度同様の信託契約を結べば、ほぼ永久に直系子孫に財産を残すことができます。

 

権利移転だけで受益者へ利益を渡せる
民事信託を利用すると、形式的には受託者が委託財産を管理運用していますが、実質的には委託者から受益者に権利移転ができます。「条件付贈与」と言え、受益者が勝手に委託財産を処分するのを防げます。

例えば、配偶者が認知症だとします。その配偶者が遺産を相続してしまうと自分では財産管理できませんので、家庭裁判所に成年後見人を申立てるなどの手続きが必要です。株式などの財産の運用や売却も難しく、財産の有効活用ができません。

民事信託であれば受託者が財産を管理運用してそこから得た利益を受益者に渡しますので、受益者が確実に利益を得ることができます。

 

倒産隔離機能がある
もしも、受託者が民事信託とは関係のない部分で借金を背負ってしまったようなときでも、信託された財産は受託者個人の財産とは別個独立に管理されますので、差押えの対象にはなりません。
これを「倒産隔離機能」と呼びます。

 

 

 

民事信託(家族信託)のデメリット

節税対策にならない

相続人に財産が渡されれば相続税が課され、生前に受益者が財産を得ると贈与税が課されます。受託者は単に財産管理をしているだけですので受託者への課税はありません。

以下は課税例です。
・生前信託や遺言信託は遺贈とみなされ「相続税」が課されます。
・受託者から受益者へ財産が譲渡される場合は贈与とみなされ「贈与税」が課されます。
・受益者連続型信託の場合は遺贈とみなされ「相続税」が課されます。
・受益者がマンション等の賃料を取得している場合は「所得税」が課されます。

民事信託は相続対策としては有効性がありますが、節税面での対策ではないことを理解しておいてください。

 

成年後見制度や遺言が適している場合がある

民事信託には包括的な財産管理権を設定する機能はありません。
認知症等で意思能力が喪失された場合、本人では施設との契約、介護契約、医療などの契約ができなくなってしまいます。
このようなケースでは、民事信託の受託者が本人を代理することができませんので、成年後見制度を使うよう求められる場合もあります。

民事信託(家族信託)の種類

1 契約信託
一般的な民事信託です。委託者、受託者、受益者の3者で構成されます。委託者と受託者で契約し、受託者が受益者のために委託財産を管理運用します。

2 遺言代用信託
相続が発生したら効力が発生する家族信託です。生前に委託者と受託者で契約を結び、委託者が亡くなったら受託者で管理していた財産を受益者に給付します。

3 自己信託
委託者と受託者を同一人物として契約する民事信託です。自分の財産を受益者のために管理処分できます。かつては禁止されていた自己信託ですが、平成20年より解禁されました。

4 受益者連続型信託
受益者の死亡により次の受益者が受益権を取得できる家族信託です。通常は受益者が亡くなれば受益権は消滅しますが、受益者連続型信託契約はその受益権を次の受益者へ移行できます。

 

 

民事信託(家族信託)手続きのながれ

1 何のために民事信託しますか?目的をはっきりさせる。
a 認知症や病気で意思判断能力が低下する恐れがあり、財産を家族に託したい。
b 認知症の妻に後見人をつけなくて済むよう財産を残したい。
c 子がいないので妻が亡くなった後は、自分の血族に財産を渡したい。
d 子がいない息子夫婦にも財産を相続させたいが、息子夫婦が亡くなった後に嫁側に財産がいかないようにしたい。
e 親の亡くなった後、障がいを持つ子の生活を保障したい。

など、何のために民事信託を行い、自分や家族の財産をどうしたいのか、目的を明確にすることが大切です。

 

2 信託契約の内容を決める
委託者、受託者、受益者、信託財産、信託期間などの内容を決めます。

 

3 信託契約書の作成
信託内容が決まったら契約書を作成します。公正証書にされることをおすすめします。

公正証書にすることのメリット
1)公証人が確認するので誤字や表記の間違いがありません。
2)公証人が本人の意思確認をするので、後日の紛争が防止できる。
3)信託契約書の再発行が可能。
4)金融機関で信託口座開設がスムーズに行える。

 

信託契約書の作成について詳しく説明します。
☞民事(家族)信託契約書の作成

 

4 不動産の名義変更
信託財産に不動産がある場合、信託契約締結を済ませたらすみやかに名義変更を行います。

 

5 信託専用の口座開設
信託財産に現金・預金がある場合は信託契約締結後に信託専用口座を開設してお金を移します。
受託者には自分の財産と信託財産を分けて管理する義務があり、信託されたお金は信託専用口座で管理しなければなりません。

 

信託内容を決める際の確認項目

1 家族信託の目的(何のために信託しますか?)
 ☐認知症対策 ☐生前の財産管理対策 ☐遺産分割・遺留分対策 ☐共有財産対策 ☐数次(受益者連続)相続対策

2 信託する財産
 ☐不動産 ☐金銭 ☐自社株 ☐その他

3 信託の内容(信託を使って何をするのか?)
 不動産 ☐管理修繕 ☐賃貸 ☐売買 ☐建替え ☐測量・分筆 ☐その他
 現金 ☐預貯金管理 ☐施設など日常生活費の支払い ☐ローンの支払い ☐その他

4 信託の当事者
 受託者(財産管理を任せたい人)
 受益者(委託する本人として、二次受益者以降は相続をさせたい人)
 受益者代理人や信託監督人をおく場合は誰にするか決めます。

5 信託の期限(信託をいつまで続けるのか?)
 ☐委託者の死亡まで ☐期限を決めて終了する ☐その他

 

民事信託(家族信託)の活用場面

認知症対策

財産を持つ本人が認知症などにより判断能力低下、喪失となると自ら銀行窓口で預金の払戻しをしたり、不動産を売却したりできなくなります。
この預金の払戻し手続きや不動産の売却手続きは、手続きをしているのが本人であること、及び本人の明確な理解と意思に基づいてされていることの本人確認手続きが、原則行われますので代理人による手続きもできなくなります。
これは「認知症による資産凍結」と言われ、配偶者や子でも代行できません。
「認知症対策」はこの「認知症による資産凍結回避」の対策で、その対策として「民事信託」の活用があるということです。

成年後見制度代用策

民事信託などの事前対策を講じないまま本人の判断能力が喪失したような場合、実質的に資産が凍結します。
これを解除し、資産を動かすには成年後見制度により「成年後見人」を就任させて、その後見人が手続きする必要が生じます。
この後見制度自体は家庭裁判所の監督下でしっかりと財産管理が実現できるメリットがありますが、本人が亡くなる直前まで相続税対策を遂行して家族に少しでも多くの資産を残したいような場合では、成年後見制度を利用した時点から積極的な資産の活用や運用はできなくなるためデメリットとなります。
また、成年後見制度を一度利用すると、本人が亡くなるまで後見人の職務が継続されますので、家族が後見人に就任するようなときは時間的、精神的負担を考慮する必要があります。
反対に、家族を後見人とせず、司法書士や行政書士に任せるような場合には後見人報酬という経済的負担が発生します。
以上のことから、時間的負担、精神的負担、経済的負担を軽減させたい方は、成年後見制度に代わる財産管理の仕組みとして「家族信託」を検討すべきでしょう。

 

☞家族信託と成年後見制度の比較

 

空き家対策

老親が入院や老人ホームへ入所したことで、誰もいなくなった実家をどうするかという問題があります。
老親の入院費用や施設利用料、介護費用などを捻出するために実家を売却したいという要望は少なくないですが、いざ売却しようとしても不動産の所有者である老親の判断能力がないと、本人自ら売ることも貸すこともできません。
その場合には成年後見人が賃貸、売却をすることになりますが、成年後見人は本人の財産を相続対策などのために運用することや、家族のために本人の財産(預貯金、不動産)を使用すること、家族(子、孫)などへの贈与(お年玉、お小遣い)、住宅取得のための貸付けをすることなどは原則認められていません。
そこで、本人が手続きできなくなったとしても、空き家となった実家の管理、活用に対応できる「民事信託」は非常に有効です。

 

数次相続対策

数次相続とは被相続人の遺産相続が開始したあと、「遺産分割協議」や「相続登記」を行わないうちに相続人の1人が死亡してしまい、次の相続が開始されてしまうことを言います。
下記の図では当初の相続人は被相続人の「妻」と「長男」の2人ですが、その後に長男が亡くなった場合には長男の相続人である長男の「嫁」と「子」も遺産分割に参加することになります。遺産に一族で先祖代々の守り抜いてきた土地があるような場合、遺言では一代(長男)までの指定してしかできません。
つまり、財産を「被相続人→長男→孫」と承継させたい場合には各人がその旨の遺言を残す必要があります。
これに対して「民事信託」の仕組みを利用すれば、「被相続人→長男→孫」という流れをあらかじめ作ることも可能です。

障がいを持つ子への対策

知的障がいや精神障がいの子を持つ親にとって、自分たちが認知症や寝たきりになったり、死亡後の子の面倒を誰がどのようにサポートしてくれるのかは最大の心配事です。
一般には、成年後見制度の利用も考慮しながら、兄弟や親族と協力相談して子の身上監護を誰が主となって担うかを決める必要があります。
また、本人が在宅の場合はグループホームへの入居、すでに入院入所している場合はそのまま継続するかの確認が必要になります。
「民事信託」はその子の財産的サポート面で有効であるとともに、本人が遺言を書けない代わりに本人亡きあとの財産のながれまで指定ができる方策となります。

 

事業承継対策

中小企業における事業承継問題で、代表取締役であり大株主である自分が亡くなった後の経営権の行方をどうするかは重要な問題です。
自分が亡くなった後に、まずは配偶者(妻)に自社株を譲り経営を任し、妻が亡くなった後は長男に会社を任せたいような場合には「受益者連続型信託」で対応できます。
これによって、配偶者が亡くなった後に子供同士で遺産分割協議が難航し、会社経営の機能停止が起きるリスクを防止できます。
また、遺言代用信託とすることによって、相続発生後直ちに自社株の承継ができるので遺言執行に時間がかかり、経営の空白期間を発生させてしまうリスクも回避できます。

 

家族信託と税金

信託当初

信託設定において、「委託者=受益者」とすれば、贈与税や不動産取得税はかかりません。

信託期間内に受益者の変更があるとき

固定資産税やアパートなどの賃貸収入にかかる所得税は「受益者」の負担となります。
受益者生存中に、受益者変更(受益権が他者に移った)があった場合、「みなし贈与」として「贈与税」の対象となります。
受益者の死亡によって、受益者変更(受益権が他者に移った)があった場合、「みなし相続」として「相続税」の対象となります。

信託契約終了時

信託契約終了時の受益者と残った財産の帰属権利者が同一であれば、課税はありません。
信託契約終了時の受益者と残った財産の帰属権利者が異なる場合、信託終了の原因によって「贈与税」または「相続税」の対象となります。

 

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