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生前対策にはどんなものがあるのでしょうか

生前贈与について

生前贈与とは生前のうちに「現金・預金」「不動産」などの財産を譲り渡すことを言い、一般的に「相続税対策」や「家族の不動産の購入支援」などを目的に行われます。
相続税対策として生前贈与を行う場合、課税対象となる財産を生前に移転して、将来の相続税を減らしますが、生前贈与にともなう贈与税に留意しなければいけません。

贈与税の速算表

※課税価格は110万円の基礎控除を差し引いた後の金額となります。
※特例税率は直系尊属（父・祖父母）からの贈与による財産を取得した受贈者（贈与年の1月1日において20歳以上の者）について適用されます。その他の場合は一般税率となります。

■生前贈与は本人の意思で自由にできるため、早期に始めると相続対策において非常に効果的です。
■連年贈与の注意や相続税の計算における持ち戻しに注意して、適切に行うことがポイントです。

贈与税の計算

①親から未成年の子へ預金500万円の贈与があった場合（一般税率）
500万円-基礎控除額110万円＝390万円（課税価格）
速算表一般税率で課税価格390万円のときの税率と控除額を確認します。
390万円×税率20％-控除額25万円＝53万円（贈与税の額）

②祖父から孫へ預金500万円の贈与があった場合（特例税率）
500万円-基礎控除額110万円＝390万円（課税価格）
速算表特定税率で課税価格390万円のときの税率と控除額を確認します。
390万円×税率15％-控除額10万円＝48万5,000円（贈与税の額）

③親から未成年の子へ100万円、祖父から孫へ400万円の贈与があった場合（子、孫は同一人物）（一般税率+特例税率）
まず、全ての贈与財産を「一般贈与財産」として計算します。
500万円-基礎控除額110万円＝390万円
390万円×税率20％-控除額25万円＝53万円
うち、一般贈与に対応する税額を算出します。
53万円×100万円/（100万円+400万円）＝10万6,000円・・・A

次に、全ての財産を「特例贈与財産」として計算します。
500万円-基礎控除額110万円＝390万円
390万円×税率15％-10万円＝48万5,000円
うち、特例贈与に対応する税額を算出します。
48万5,000円×400万円/（100万円+400万円）＝38万8,000円・・・B

一般贈与税額Aと特例贈与税額Bの合計が贈与税額となります。
10万6,000円+38万8,000円＝49万4,000円（贈与税の額）

不動産の生前贈与と税金

上記イラストのように父から息子に自宅不動産を生前贈与した場合の税金について確認してみます。

※相続時精算課税制度を活用した場合

■不動産の生前贈与において、上記の相続時精算課税制度やおしどり贈与（婚姻期間が20年以上の夫婦の間の贈与の特例）などを使用する場合は、あらかじめ生前贈与したほうが得か、むしろ税金が増えるだけなのかはよく確認する必要があります。
■現金の生前贈与は非常に有効ですが、不動産の贈与には多くの経費がかかります。民事信託の活用も含めて総合的な判断が必要です。

相続税の計算

相続税とは、亡くなった人（被相続人）の遺産を相続人が相続した際に、相続した遺産に対して課される税金です。

計算の手順

①課税価格の計算
　不動産や預貯金等の遺産総額から、債務・葬儀費用を控除し、相続開始前3年以内の生前贈与を加えます。

②課税遺産総額の算出
　課税価格より基礎控除（3000万円+相続人の数×600万円）を差し引いたものが課税遺産総額となります。課税遺産総額に基づいて相続税を計算します。

③相続税額の計算
　課税遺産総額を法定相続割合で受け取ったと仮定し、納めるべき全体の相続税額を計算します。

④各人の相続割合に基づく相続税の按分計算
　納めるべき全体の相続税額が確定次第、各人が受け取る相続割合によって相続税の按分計算を行います。

相続税対策

その他の生前対策

民事（家族）信託

民事信託（家族信託）は平成19年9月に施行された「信託法」に基づく制度で、超高齢化社会を背景に多様化する家族関係に配慮した柔軟な財産管理や遺産承継ができるようになったため、非常に注目されています。
今回改正された「信託法」では、従来の「民法」とは異なった発想で、自由な財産管理、遺産承継ができるほか、家族の安心の生前対策を目的とした信託の活用が法的に可能となりました。

信託の仕組み

信託の基本構造は「委託者」「受託者」「受益者」と「信託財産」からなります。
これらを信託契約の中で、「誰が」「誰に」「何を」託すのか、また「誰が」その財産を受け取るのかを明確にします。
「委託者」・・・信託する財産（不動産や金融資産）を持っている人。管理運用方法を決めて信頼できる人に財産を託したい人。
「受託者」・・・信託契約にもとづいて、信託財産の管理処分を行う人。長期的に管理ができる、信頼できる人。
「受益者」・・・信託契約に基づいて信託財産に係る給付を受ける権利を有している人。

信託の活用場面

民事信託はさまざまな場面でその柔軟性が活用されています。

民事信託（家族信託）について詳しく説明します。
民事信託（家族信託）について

遺言書の活用

遺言書とは「誰に」「何を」「相続させる」を指定する法律行為です。
こうした相続開始後の指定は覚書やエンディングノートでは効果がありません。
遺言がないために相続人の間で深刻な争いが生じる恐れがあります。反対に遺言書があれば遺産分割のほとんどが解決されるといってもよく、争いを未然に防ぐことが可能です。

遺言書のメリットとデメリット
［メリット］
　・指定をした人に財産を相続させることができる。
　・遺産分割において優先して取り扱われる。
　・相続人同士の争いを防ぐことができる。
　・遺言者の単独行為であるため、1～2か月で完成できる。
［デメリット］
　・遺言者の死後には財産の分け方について柔軟性がない。
　・遺言者が認知症になった場合には、更新をすることができない。
　・本人の意思確認ができない場合、遺言書を作成することができない。
　・二次相続以降の財産の行く末を指定することができない。
　

遺言書の書き方について詳しく説明します。
遺言書の書き方について

遺留分対策

遺留分とは法律により定められた相続人が必ず相続できる最低限の相続分のことです。
例えば、遺言書によって法定相続分を大きく侵害する相続内容の場合、法定相続人が遺留分を主張することによって遺留分の請求ができます。

被相続人が残した遺言書によって「遺産のすべてを兄に相続させる」となっていた場合、弟は本来もらえるはずだった法定相続分を侵害されてしまいます。こうした場合に、本来もらえる法定相続分の半分相当が遺留分となります。

遺留分対策について

遺留分について詳しく説明します。
遺留分について

成年後見

成年後見制度は精神上の障がい（知的障がい、精神障がい、認知症など）により、判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、その方を援助してくれる人（成年後見人等）を家庭裁判所を通じて選任してもらう制度です。後見人は本人のために「財産管理」や「身上監護」を行います。そして事案によっては成年後見人を監督する成年後見監督人が選任されることもあります。

成年後見制度のメリット、デメリット

成年後見制度について詳しく説明します。
成年後見制度について

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