死後事務委任契約

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、ご自分が亡くなった後のもろもろな事務手続きを第三者にお願いする契約です。

亡くなった後の手続きと言えば、預貯金の解約や不動産の名義変更などのいわゆる相続手続きがありますが、死後の事務とはこのような相続手続きではなく、身の回りに関するものが主な対象です。

死後事務には以下のものがあります。

葬儀供養に関するもの ・死亡診断書の手配 ・火葬許可証の手配 ・葬儀社の手配 ・葬儀供養の日程連絡 ・葬儀への立会い など
各費用の支払い ・入院費用の支払い ・葬儀会社への支払い ・火葬料の支払い ・埋葬費用の支払い ・水道光熱費や電話料金の支払い など
住居、遺品の整理 ・自宅や施設の家財道具の処分 ・アパートやマンションの明け渡し ・修繕 ・ハウスクリーニング ・電気、ガス、水道会社への連絡 など
行政手続き ・健康保険証の返納 ・過払い医療費の返還請求 ・年金受給停止手続き ・未支給年金の受給手続き ・マイナンバーの返納 など
そのほか ・クレジットカードの解約 ・サークルや会員の退会 ・関係人への死亡連絡 など

葬儀供養に関するものや各施設や団体への支払い、住居や家財の処分、行政手続きや行政機関への届出など、死後の手続きは想定以上に多くのものがあります。

これらの手続きは、一つ一つが連絡先や届け出先が違い、求められる書類も異なるため、大変煩雑です。

だからと言って、死亡後の早い段階で、手続きを行わないと身内の者や関係者に迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。

しかし、最近では一人暮らしで身寄りのない高齢者も増加し、家族はいるけれど疎遠になっていたり、死後のこまごまとしたことまで家族に迷惑をかけたくないと思っている方も少なくありません。

そこで、生前に自分の身近な人や専門家との間で、死後事務に関しての契約を結ぶことで、手続きをスムーズに済ませることができます。

死後事務委任契約でできること

死後事務委任契約の内容は、基本的にお互いの契約で定めればよいことですので、自由に決めることができます。

例えば、葬儀の手配や納骨に関しては身内の者に行ってほしいが、家財の処分や自宅のことまでお願いするのは迷惑だという場合なら、自宅と遺品整理に関することだけを第三者と契約します。

死後事務のご依頼は専門家へ

死後事務を第三者にお願いする場合は、行政書士や司法書士などの法律の専門家をおすすめします。

死後事務手続きは、一般の方にとっては、日常頻繁にはありませんので、手続きを進めていくにあたって、行き詰まったり、戸惑ったりすることがあります。

また、身内の方が行うと、死後事務とともに、遺産分割の話し合いや預貯金や不動産の名義変更などの相続手続きも並行して進めなければならず、負担が大きくなります。

安心して確実に手続きを任せるには、法律に精通している人を選ぶようにしてください。

 

死後事務委任契約書

死後事務の契約を行うには、契約書を作成します。確実さを持たせたい場合は公正証書にしましょう。

(死後事務委任契約書の例)

 

死後事務委任契約書

(契約の趣旨)
第1条 委任者〇〇〇〇(以下「甲」という。)と受任者☐☐☐☐(以下「乙」という。)とは、以下のとおり死後事務委任契約を締結する。

(委任者の死亡による本契約の効力)
第2条 甲が死亡した場合においても、本契約は終了せず、甲の相続人は、委託者である甲の本契約上の権利義務を承継する。
2 甲の相続人は、前項の場合において、第11条記載の事由がある場合を除き、本契約を解除することができない。

(委任事務の範囲)
第3条 甲は、乙に対し、甲の死亡時における次の事務(以下、「本件死後事務」という。)を委任する。
(1)通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
(2)永代供養に関する事務
(3)老人ホーム入居一時金等の受領に関する事務
(4)行政官庁等への諸届け事務
(5)以上の各事務に関する費用の支払い

(通夜、告別式)
第4条 前条の通夜及び告別式は、△△寺に依頼する。

(永代供養)
第5条 前4条の納骨及び埋葬は、〇〇〇〇にて行う。

(連絡)
第6条 甲が死亡した場合、乙は速やかに甲が予め指定する親族等の関係者に連絡する。

(預託金の授受)
第7条 甲は乙に対し、本契約締結時に、本件死後事務を処理するために必要な費用及び乙の報酬にあてるため、金〇〇円を預託する。
2 乙は、甲に対し、前項の預託金(以下「預託金」という。)について預り証を発行する。
3 預託金には利息を付けない。

(費用の負担)
第8条 本件死後事務を処理するために必要な費用は、甲の負担とし、乙は預託金からその費用の支払いを受けることができる。

(報酬)
第9条 甲は乙に対し、本件死後事務の報酬として、金〇〇円を支払うものとし、本件死後事務終了後に乙は預託金からその支払いを受けることができる。

(契約の変更)
第10条 甲または乙は、甲の生存中いつでも本契約の変更を求めることができる。

(契約の解除)
第11条 甲または乙は、甲の生存中、次の事由が生じたときは、本契約を解除することができる。
(1)乙が甲からの預託金を費消するなど信頼関係を破綻する行為をしたとき
(2)乙が健康を害し、死後事務処理をすることが困難になったとき
(3)経済情勢の変動など、本契約を達成することが困難な状態になったとき

(契約の終了)
第12条 本契約は次の場合に終了する。
(1)乙が死亡または破産したとき

(預託金の返還、清算)
第13条 本契約が第11条または第12条により終了した場合、乙は預託金を甲に返還する。

(報告義務)
第14条 乙は甲に対し、1年ごとに預託金の保管状況について書面で報告する。
2 乙は、甲の請求があるときは速やかに、その求められた事項につき報告する。
3 乙は、遺言執行者または相続人または相続財産管理人に対し、本件死後事務終了後1か月以内に、本件死後事務に関する次の事項について、書面で報告する。
(1)本件死後事務につき行った措置
(2)費用の支出及び仕様状況
(3)報酬の収受

(免責)
第15条 乙は本契約の条項に従い、善良な管理者の注意を怠らない限り、甲に生じた損害について責任を負わない。

 

 

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