遺産相続手続きのながれ

『遺産相続手続きのながれ』を理解しましょう。

👉遺産相続とは、亡くなった人(被相続人)の土地や建物、預貯金など所有財産と債権などの権利義務、また一切の法的地位が法律で決められた法定相続人に引き継がれることを言います。

相続の手続きには、誰が相続する権利があるのか、また、いつまでに手続きをしないといけないのか、ということが法律(民法)で決められているため、それに沿って手続きを進めることが必要です。

「相続放棄の申述」や「相続税の申告」など、期限が設けられている手続きもありますので注意が必要です。


また、相続人の行方が知れない場合など、調査に多くの日数を要することもあります。


まずは、全体像をつかみ、余裕を持って行うようにしましょう。

 

遺産相続には順序があります。

👉ここでは、遺産相続手続きのながれを説明します。


死亡届の提出から、遺言書の有無の確認や相続人調査、相続財産の調査、相続税の申告納税などの手続きがあります。

相続手続きに関する用語について詳しく説明しています。
☞相続手続きに関する用語について

 

7日以内に行う手続き

死亡届の提出 死亡届の用紙は役所・病院に用意されています。用紙の左側が死亡届、右が死亡診断書になっています。死亡診断書は医師に記入してもらいます。死亡届が役所で受理されると火葬(埋葬)許可証が渡されます。
葬儀を行う 葬儀社を決めて葬儀の申し込みをし、お通夜や葬儀などを済ませます。お墓の建立や仏壇の購入など祭祀を用意します。
葬儀費用は遺産から控除できますので整理しておきます。控除できるのは、通夜費用、本葬費用、お布施、葬式前後に生じた出費で必要と認められるもの、遺体の捜索・運搬費用などです。
香典返礼費用は控除できません。

 

3か月以内に行う手続き

金融機関への連絡 預貯金口座を凍結しないと他の相続人が勝手に出金してしまう恐れがあります。
生命保険金受取り 故人が生命保険に加入し、死亡保険金が支払われる場合には保険金受取人は保険会社に受取申請をします。
受取人指定のある生命保険金は受取人固有の財産となりますので、保険金受取人が単独で申請して受け取ることができます。生命保険会社に連絡します。
健康保険、遺族年金の手続き

故人が健康保険や年金に加入していれば、健康保険から給付金(埋葬料、埋葬費)を受け取ることができたり、遺族年金が支給されることがあります。健康保険組合や市町村、年金事務所に連絡します。
国民健康保険証は役場に返還します。勤務先で健康保険に加入している場合は事業主に返還します。
ご家族の方が故人の扶養になっていた場合は新たに保険加入の手続きが必要です。

遺言書の確認

遺産相続では、遺言書があるかないかでその後の手続きがまったく変わります。遺言書があれば基本的にはその内容に従い遺産を分けますが、遺言書がない場合は相続人が集まって遺産の分け方の話合いをしなければなりません。
自筆証書遺言を残しているときは故人が保管しそうな場所をくまなく探さなければなりません。
公正証書遺言の場合は公証役場で申請すると、遺言書の検索ができ確実に遺言を見つけることができます。

 遺言書がある場合の相続手続きについて詳しく説明します。
 ☞遺言書がある場合の相続手続きについて

遺言書の検認 遺言書が見つかったときは勝手に開封してはいけません。自筆証書遺言と秘密証書遺言は家庭裁判所で検認手続きが必要です。検認の目的は遺言書の現状を保全し、変造・隠匿・毀損を防ぐことです。勝手に開封すると5万円以下の過料が科されることがあります。
検認は家庭裁判所に申立てをします。その後に家庭裁判所で出席した相続人の前で遺言書の開封と確認が行われ、検認済証明書が発行されます。
自筆証書遺言・秘密証書遺言は検認を受けていないと不動産などの名義変更ができません。
相続人調査 遺言書がない場合は相続人らが遺産分割の方法を決めなければなりません。このとき行われる話合いのことを遺産分割協議と呼びます。
遺産分割協議は相続人全員が参加しなければならず、協議の前に相続人を調査する必要があります。
故人が出生してから死亡するまでの戸籍謄本や除籍謄本などから親族関係を明らかにします。面識のない前妻との子や認知した子がいる場合などは戸籍調査によってこれが判明することがあります。
相続人に未成年者とその親権者がいる場合には特別代理人を家庭裁判所に申立てます。
相続財産の調査 どのような遺産があるのか明らかでなければ遺産分割協議を進められません。相続財産を調査します。

 

預貯金通帳や証書、出資金の証書、不動産権利証
ネット銀行、ネット証券
名寄せ帳(固定資産課税台帳)で不動産の確認
など

遺産分割協議

相続人と相続財産の調査が終わったら遺産分割協議を始めます。遺産分割協議はすべての相続人が参加して行わなければ無効となりますので、疎遠な人や前妻の子、認知された子などにも連絡を取ります。
相続人の中に未成年者がいてその親も相続人になっているようなケースでは未成年者の特別代理人を選任する必要があります。また、相続人に認知症の人がいて自分で遺産分割協議を進めるだけの判断能力がない場合は成年後見の申立てをして後見人をつける必要があります。
遺産分割協議は相続人が一同に会して行うことまでは必ずしも要求されていません。メール・手紙・電話などを利用しても構いませんが、遺産分割協議が調ったときに作成する遺産分割協議書には全員が署名押印しなければなりません。
遺産分割協議がいつまでも折り合わない場合や一部の相続人が参加しないときには家庭裁判所に調停を申立てる必要があります。

限定承認・相続放棄 故人の借金や未払い家賃、誰かの連帯保証人になっていたなどマイナスの財産も相続しなくてはならない場合には相続人は相続放棄や限定承認の手続きを取ることができます。この手続きは相続の開始を知ったときから3か月以内(熟慮期間と呼びます)という期限が設けられています。
限定承認は債権者や受遺者に必要な支払いを行い、残金があれば相続人が相続できる手続きです。プラス財産よりもマイナス財産が上回るときには相続は発生しません。
限定承認・相続放棄は相続人全員がしなければなりません。
家庭裁判所に申述をします。

 

4か月以内に行う手続き

所得税の準確定申告

所得税の準確定申告とは故人が所得税の申告義務を負っていた場合に相続人が代わって確定申告を行うことです。故人が事業を行っていた場合などは、故人が自分で確定申告をしなければなりませんでしたが、事業年度の途中で亡くなってしまうと自分ではできなくなるからです。
準確定申告には期限があります。通常の確定申告は事業年度の翌年の2月16日から3月15日までですが、準確定申告は故人の死亡後4か月以内とされています。これをすぎると延滞税がかかります。  

 所得税の準確定申告について詳しく説明します。
 ☞所得税の準確定申告について

 

10ヵ月以内に行う手続き

遺産分割協議書の作成 遺産分割の協議が調ったら遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は相続人らが話合いで決めた遺産分割の方法をまとめた書類です。相続人同士の契約書のような役割と遺産分割が調っていることを周囲に示す証明書のような役割もあります。
どの相続人がどの遺産を取得するのか具体的に記入し、相続人全員が署名押印します。1人でも欠くと無効になります。
相続手続きを進める

具体的な相続手続きを進めます。

預貯金の払戻し
株式名義の書換え
投資信託の払戻しや名義書換え
不動産の名義書換え
骨董品・美術品・貴金属の受取り
ゴルフ会員権の解約出金・名義書換え など

相続税申告・納付 遺産相続をすると相続税が発生することがあります。基礎控除までなら相続税は不要ですが、それを超えると申告と納税が必要になります。これには相続開始後10か月以内という期限があります。期限を過ぎると延滞税がかかりますので注意が必要です。

 

📝相続の開始は死亡のときから始まります。行方不明で生死がはっきりしない場合は失踪宣告によって死亡したものとみなされます。

 

失踪宣告は家族からの請求により家庭裁判所が宣告します。失踪宣告には次の2つがあります。

普通失踪・・・行方不明者の生死が7年以上不明であるとき


特別失踪・・・墜落した飛行機に搭乗していた、沈没した船舶に乗船していた、戦地に赴いた、火災や地震、山崩れ、雪崩、洪水などに巻き込まれて不明となって1年以上経つとき

三豊市の方より相続についてのご相談

2020年10月15日

Q:相続では具体的に何をすればいいのですか?(三豊市・女性)

高齢の父が入退院を繰り返すようになりました。もし亡くなったら、私と兄の2人が相続人になります。相続では具体的に何をしたらいいのでしょうか?(三豊市・女性)

A:大きくは「手続き」「遺産分割」「相続税申告」の3つです。

相続について、大まかな概要を知っておいてください。

 

一つは「手続き」です。

 

死亡届の提出や親類への連絡、葬儀の準備など様々な書類の準備や届出が必要になります。

 

二つ目は「遺産分割」です。

 

遺言書がある場合は、その内容に従うことになりますが、遺言書がない場合は、亡くなった方の財産をどのようにして相続人で分けるのかを決めないといけません。

 

故人との関係やご兄弟の関係性なども考慮して考える必要があります。

 

三つ目は「相続税申告」です。

 

期限のある手続きなので、あらかじめ相続税がかかりそうか、そうでないかは確かめておくことをお勧めします。

 

基礎控除額は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」です。

 

相続税申告の対象になる場合は、使える控除制度なども知っておくべきです。余計な税金を支払わないようにしましょう。

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