遺言書がある場合の相続手続き

遺言書がある場合の相続手続き

👉被相続人(亡くなった方)の遺言書が見つかった場合、どのような手続きをとればよいのでしょうか。
また、遺言書の内容に納得がいかないときは、遺言書に従わないで、遺産を分割してもいいのでしょうか。

 

自筆証書遺言が見つかった場合

👉自筆証書遺言が見つかった場合には、すぐ開封してはいけません。

 

遺言が開封されていない場合、勝手に開封することは法律で禁止されています。

 

これは、遺言内容の改ざん防止が目的で、過料(5万円以下)が科されることがあります。

 

開封してしまうと、他の相続人から遺言内容の改ざんやねつ造を疑われることになります。

検認の申立て

👉開封せずに家庭裁判所で検認を受けましょう。

 

誤って開封した場合、遺言が無効になるわけではなく、検認手続きが必要です。

 

自筆証書遺言を見つけた人は、遅滞なく家庭裁判所へ遺言を提出しなければなりません。

 

遺言書を届ける家庭裁判所は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

 

家庭裁判所へ遺言書を提出すると、相続人の全員に後日検認のため家庭裁判所に来るよう連絡があります。

 

この通知に対して、裁判所に出頭するかしないかは自由です。

検認手続き

👉指定日に家庭裁判所に出向き、遺言の検認に立会います。

 

何人かの相続人が出頭しなかった場合でも、裁判所は期日に開封、検認の作業を行います。

 

検認後は検認に立ち会わなかった申立人や相続人に検認がされた通知がされます。

 

検認手続きが終了すると、検認済みの原本が提出者に返還されます。

相続手続き

👉遺言に問題がなければその後は、遺言書に基づいて相続手続きを進めていきます。

 

土地や建物の不動産の名義変更や、預貯金の解約などをする場合は、家庭裁判所で検認され、検認済みの印が押された遺言書が必要になります。

 

遺言によって遺言執行者が記されていれば、その者が相続人を代表する地位を得ることになり、執行者が手続きを進めます。

 

※秘密証書遺言の場合も検認が必要です。

公正証書遺言がある場合

👉公正証書遺言がある場合は、検認の必要はありません。

 

遺言執行者が指定されている場合は、その者が遺言の内容に沿って相続手続きを進めます。

 

遺言執行者が指定されていない場合は、相続人の代表者、または行政書士や司法書士などの専門家に依頼して手続きを進めていきます。

 

遺言執行者が指定されている場合

👉遺言の内容を実現する人のことを遺言執行者と言います。

 

例えば、「全財産を長男に相続させる」という遺言がされていた場合に、実際に銀行に行って預金の払戻しをして、長男に渡す役割を果たす方となります。

 

この遺言執行者が遺言に指定されていれば、その方が手続きを進めます。

 

遺言執行者の指定がなければ、相続人のうちで代表して、手続きを進める人を決めた方がよいでしょう。

 

遺言書の内容に納得できない場合

👉遺言書の内容に納得できない場合、遺言内容に沿わず遺産分割を行うことも可能です。

 

ただし、相続人全員で話し合って遺産分割協議書を作成し、全員の実印を押印しなければなりません。

 

相続人の一人でも協議に反対し、実印が押されなければ上記の手続きはとれません。

 

遺言が特定の相続人に偏った遺産分割内容となっていて、他の相続人の法定相続分を侵している場合には、遺留分を主張することができます。

 

遺留分請求と呼ばれますが、主張するには期限があり、「遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないときは、時効によって消滅する。

 

相続開始のときから10年経過したときも同様とする。」と規定されています。

 

このほか、遺言の内容では相続分は侵害されてはいないが、遺言内容に不満がある場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てる方法もあります。

遺言書に記載されていない財産がある場合

👉遺言書に記載されていない財産がある場合は、その財産を巡ってトラブルになる可能性がありますので要注意です。

 

遺言書に記載されていない財産については、相続人全員で協議して、遺産分割協議書に全員の実印を押印して遺産分割します。

 


生前に被相続人を介護していた方が財産を管理していた場合で、私的に財産を使ってしまっているようなときは、財産を開示してくれないこともあります。

 

財産調査に行き詰まったら、専門家にご相談ください。

遺言書が2通あるときはどうしたらいいのか

👉遺言書が2通以上あることが分かった場合、どちらの遺言書が有効になるのでしょうか。

 

この場合は、遺言書の日付が一番新しいものが優先されます。

 

自筆証書遺言か公正証書遺言かに関わらず、日付を確認しましょう。

 

また、遺言の内容が矛盾しないのあれば、古い遺言書も新しい遺言書内容に矛盾しない限り、有効となります。

遺言書が2通ある場合の例

(古い)遺言書

第1条 遺言者は、その所有する下記甲土地長男に相続させる。

第2条 遺言者は、その所有する下記乙建物長女に相続させる。

(建物の表示 省略)

平成31年3月1日
住所 香川県三豊市〇〇町1234
遺言者 山岡太郎 ㊞

 

新しい)遺言書

第1条 遺言者は、その所有する下記甲土地長女に相続させる。

第2条 遺言者は、その所有する下記丙建物長男に相続させる。

(建物の表示 省略)

令和元年6月1日
住所 香川県三豊市〇〇町1234
遺言者 山岡太郎 ㊞

 

📝上記の場合、甲土地については矛盾があります。新しい遺言書が優先され、長女が相続します。
乙建物は矛盾がありません。古い遺言書の通り、長女が相続します。
丙建物は矛盾がありません。新しい遺言書の通り、長男が相続します。

 

 

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観音寺市の方より遺言についてのご相談

2020.4.16

Q:遺言書とは違う財産分割をしても有効ですか?(観音寺市・女性)

父親が亡くなり、公正証書遺言が残されていましたが、何年も前に作成されたもので、実態にそぐわない内容になっています。今回、相続人は4人いますが、全員とも遺言とは違う分け方をした方がいいと言っています。遺言書とは違う分け方をしても無効になりませんか?

A:遺言と違っても相続人全員の同意があれば有効です。

相続人は、被相続人(亡くなった方)が遺言で禁じている場合を除き、いつでも協議を行うことで、遺言内容とは異なる遺産の分割をすることができます。ただし、相続人全員の同意が必要で、1人でも反対していればできません。

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