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香川県での相続 | 相続に関するトラブルと対策

相続に関するトラブルと対策について知っておきましょう

相続トラブルは増加傾向です

相続は思わぬ大金が得られるため、相続人の私利私欲が絡むと長年の親族関係にある間柄でも争いになることが少なくありません。

また、平成27年1月1日から相続税の基礎控除額が縮小されました。
これまで「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」であったのが「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となりました。
法定相続人が1人の場合、従来なら遺産が6,000万円までは申告が不要でしたが、現在では3,600万円あれば申告納税が必要となりました。

下のグラフは家庭裁判所で発生した「遺産分割事件」と呼ばれる相続に関する「調停・審判」の推移です。(裁判所司法統計より)

 

遺産分割調停について

平成29年は16,016件の調停・審判が受付られていて増加傾向にあります。また、家庭裁判所への相談件数は年間約18万件で年間死亡者数が約130万人であることからすると、誰かが亡くなった時に約14%の方が裁判所へ相談していることになります。このグラフには表れていない弁護士への相談件数なども含めますと多くの方が相続に関するトラブルを抱えているものと思われます。

次に、裁判所で争われる遺産の額を見てみます。
テレビドラマなどでは多額の資産を巡っての相続争いが描かれることが多いのですが、実際には5千万円以下の財産を巡るトラブルが75%近くを占めています。「財産がないから大丈夫」なのではなく、財産が少額であるが故に相続人間の話し合いがこじれてしまう場合が多いことを認識しておく必要があります。

 

 

事例で見る相続トラブル①

相続財産に不動産が含まれているケースです。
遺産が全部で1億2千万円としたとき、妻と子で1/2ずつを分けることになりますので、母が6,000万円で長男と次男が3,000万円となります。
長男夫婦は母の面倒を看るため、1億円の評価のある自宅に母と同居、次男は現預金の2,000万円を受取りましたが、不足の1,000万円を家を売却して用意しろと要求して争いとなったものです。

 

事例で見る相続トラブル②

被相続人の方が離婚、再婚または愛人との間の認知した子がいるケースです。
遺産分割協議は相続人全員で行わないといけませんが、急に面識のない者と話し合いの場をもっても、意見のまとまる可能性は低く、争いになることが予想されます。

 

事例で見る相続トラブル③

そのほかには、相続人ではないが身内の者が口を出して来るようなケースがあります。
また、兄弟間で遺産分割する場合にどちらか一方が主導権を握ることが多くなりますが、いつまで経っても手続きが進まなかったり、勝手に手続きを進めてしまって一方が全くどんな状況なのか分からない場合、不信感を抱くことになります。

相続争いを防ぐ方法とは

ではこのような相続トラブルを防ぐにはどのような対策があるのでしょうか。ここでは一般的な例をあげたいと思います。

遺言書を作成する

国税庁の統計によると遺産の5割以上は不動産で占められています。不動産は換金や分割が難しく、トラブルの原因になりやすいものです。
誰にどの財産をどれだけ相続させるのか、遺言で指定しておくことでトラブルを未然に防ぐことができます。

自筆証書遺言の場合、被相続人の死亡後に家庭裁判所で検認手続きを行わなければなりませんが、実際に検認件数は増加していて、平成19年には8,855件でしたが平成28年には17,205件で、実に10年で約2倍になっています。

公正証書遺言においては平成19年に74,160件であったのが平成28年には105,350件とこちらも10年前の約1.5倍になっています。

自筆証書遺言の場合、きちんとした形式に沿って書かれていないと無効になります。公正証書遺言は公証役場で作成します。費用はかかりますが公証人が作成して、その内容は公証役場に記録されます。

生命保険を利用する

相続人が2人で相続財産が自宅建物だけの場合、実際に半分に分けることはできません。どちらか一方が建物を貰って、もう一方にはお金で代償することが考えられますが、代償額が大きな金額だと払えないこともあります。
そのようなことが予想される場合、被相続人が生命保険に加入していれば死亡後に支払われる保険金を代償金にあてることができます。
なお、生命保険金は民法上、受取人固有の財産とされていて原則、遺産分割の対象にはなりません。さらに「500万円×法定相続人の数」までは相続税が非課税となります。

 

 

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