相続と遺贈

「相続させる」と「遺贈する」の違いとは

👉「相続させる」と「遺贈する」は同じ意味のように思いますが、まったく違うものです。

相続させるとは

👉「相続させる」とは、人が亡くなるとその人が生前に有していた財産上の権利や義務等はその人と一定の関係にある人に移転します。

 

このことを「相続」といいます。

 

一定の関係にある人とは法定相続人のことです。

 

つまり、法定相続人に財産を移転させることを「相続させる」と呼ぶことになり、法定相続人でない人に対して「相続させる」とは書けません。

遺贈とは

👉「遺贈」とは、遺言によって財産を無償で譲り渡すことをいいます。

 

譲り渡す相手(受遺者)には、とくに制限はありません。

 

法定相続人に対しても、それ以外の人や団体に対しても「遺贈」すると書くことができます。

 

法定相続人 「相続させる」、「遺贈する」と書ける
法定相続人でない人 「遺贈する」としか書けない

包括遺贈と特定遺贈

📝包括遺贈
包括遺贈は「遺産の全部」とか「遺産の2分の1」など、与える遺産の割合を決めて行う遺贈です。

 

📝特定遺贈
特定遺贈は「不動産」とか「預貯金」など、与える遺産を特定して行う遺贈です。

相続人以外の人に財産を残すときは「遺贈」

👉遺言書がない場合、被相続人(亡くなった方)の遺産は、相続人に相続されます。

 

したがって、相続人以外の人に財産を残したいときは、遺言によって遺贈をしておく必要があります。

受遺者は遺贈の放棄ができます

👉受遺者(遺贈を受ける人)は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄をすることができます。

 

特定遺贈の放棄は、とくに方式があるわけではなく、口頭でも可能です。

 

包括遺贈の場合は、受遺者は相続人と同一の権利義務を有するものとされ、それを放棄するときは相続放棄と同様、自分が包括受遺者になったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に包括遺贈の放棄を申請する必要があります。

このようなケースでは遺贈が効果的です

👉事実上は夫婦のように暮らしているけど婚姻届けを提出していない内縁関係である場合、法律上の婚姻とみなされないため、配偶者は相続権を持ちません。

 

このような内縁関係にある相手に遺産を渡したいときは遺贈をする必要があります。

 

また、自分の子の配偶者など相続権がない親族、お世話になった友人や知人、そのほか学校や慈善団体などの法人に寄付したいようなときも遺言書で遺贈することにより効力を発揮します。

「相続させる」と「遺贈する」を間違って記載した場合

「相続させる」と「遺贈する」を間違って記載した場合、下記のようなデメリットが生じることがあります。

不動産登記手続きにおけるデメリット

👉「遺贈する」と遺言に書いた場合、遺贈を受ける者は、他の法定相続人全員と共同で所有権移転の登記申請をする必要があります。

 

法定相続人全員の印鑑証明書等が必要となり、時間と手間がかかります。

 

また、相続人間で相続争いが起きた場合には、他の相続人の協力が得られず、登記手続きが滞る恐れがあります。

 

「相続させる」と書いた遺言では、指定された相続人が単独で所有権移転の登記申請をすることができます。手続きが簡単でスピーディーです。

農地取得におけるデメリット

👉「遺贈する」遺言の場合は、包括遺贈(遺産の全部またはその分数的割合を指示するにとどまり、目的物を特定しないでする遺贈)の場合以外は、農地法による農業委員会または知事の許可が必要です。

 

遺贈を受けた者が、農業に従事していない場合は、許可が下りず、登記ができない可能性があります。

 

「相続させる」遺言の場合は、農地法による許可は不要です。

借地権・借家権の取得におけるデメリット

👉遺産が借地権や借家権の場合、「遺贈する」遺言では、賃貸人の承諾が必要です。

 

「相続させる」遺言では、賃貸人の承諾は不要です。

 

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三豊市の方より農地の遺贈のご相談

2020.10.23

Q:遺言で孫に農地を渡す場合に制限はありますか?(三豊市・男性)

農地を所有していますが、私の子も高齢になってきたので、遺言で孫に渡したいと考えています。農地にはいろいろ制限があると聞いていますが、何に気を付ければいですか?

A:農地の遺贈は農地法の許可が必要になります。

農地の権利を相続以外(遺贈)で取得するためには農地法3条に基づく許可が必要になります。許可の要件は次のとおりです。

 

✔農地を取得する者又はその世帯員が農業経営に供すべき農地のすべてについて耕作していること

 

✔農地を取得する者又はその世帯員が農業経営に必要な農作業に常時従事していること

 

✔農地を取得した後の経営面積が下限面積以上であること

 

✔農地を取得する者又はその世帯員の農業経営の状況、住所地から取得しようとする農地までの距離からみて、その農地を効率的に利用すると認められること

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