公証役場とは

公証役場ってどんなところ?

公正証書遺言の作成では、公証役場を利用することになりますが、一般の方には馴染みが深い役所ではありません。
そこで、ここでは公証役場について解説します。

公証役場は、法務局が管轄する機関で、全国に約300か所設置されています。
「役場」とありますので、住民票や印鑑証明を取ったりする市役所や町役場をイメージしがちですが、それらとは全く関係ありません。

公証制度

公証制度とは、国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ、私的法律関係の明確化、安定化を図ることを目的として、証書の作成などによって一定の事項を公証人に証明させる制度です。
各公証役場にはこの公証人がおかれます。

公証人

公証人は、国の公務である公証事務を行う公務員です。原則として、判事や検事などを長く務めた法律事務の経験豊かな者で、公募によって法務大臣が任命します。
公証人は、全国で約500名が在籍しています。

業務内容

公証役場で行う業務(公証事務)は、遺言書の作成、任意後見契約書の作成、金銭消費貸借契約書の作成、土地建物貸借契約書の作成、離婚に関する契約書、事実実験公正証書、私署証書の認証、外国文認証、宣誓認証、定款認証、電子公証、確定日付の付与の手続きなどがあります。

利用料金

公証人が公正証書を作成したときは手数料が生じ、政府により「手数料令」が定められています。

公正証書遺言を作成する場合

公正証書遺言を作成する場合に必要な手数料は、①公正証書作成手数料、②証人2人の日当、③(公証人出張の場合)公証人の出張費用と交通費です。

①公正証書遺言作成手数料

遺言書に記す財産の合計額 手数料
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円

※手数料は財産を譲り受ける人毎に計算し、合計します。
※財産の総額が1億円未満の場合は、11000円が加算されます。

(計算例)
妻に1000万円、長男に3000万円を相続させる内容の遺言書を作成する場合。
妻の手数料が17000円、長男の手数料が23000円で財産総額が1億円に満たないため11000円が加算されて、合計は51000円になります。

②証人の日当
公正証書遺言作成には証人2人の立会い、署名が必要で、5000円~15000円程度の日当が生じます。
ご自身で誰かに依頼される場合は不要です。ただし、4親等内の親族は証人になることはできません。

③公証人の出張費用、交通費
遺言者が施設に入所していたり、入院していて公証役場に出向くことができない場合は、公証人の出張を依頼できます。

内容 費用
公正証書作成手数料 ①表の手数料額の1.5倍
公証人の日当 1日20000円 4時間以内は10000円
交通費 実費

香川県の公証役場

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